元国税【税金坊】根本和彦

元国税調査官 税金坊

人間塾WEBセミナー

人間塾WEBセミナー

予測不能な激動の時代

 
新型コロナウィルス感染症、AI・ロボットの発展、働き方改革など今はまさに激動の時代です。
果たして半年前に、誰が今の社会状況を予測できたでしょうか?
 
しかし、どんなに社会が変化しようとも、どんなに科学技術が進歩しようとも、「変わらない真実」があります。
それは、私たちが『人間』であるということ。
 

地球上で1Gの重力を受け、直立2足歩行している人間であるということ。
同種である人間を無感情に殺めることができる人間であるということ。
一方で、赤の他人を自分以上に愛することができる人間であるということ。
そして、先人の文化や伝統を受け継ぎ、未来を創っていこうとする人間であるということ。
 
この『人間』という生命体の本質を知ることが「自分自身を知る」ということにつながります。
社会がどんなに変わろうとも、外からどんな荒波が来ようとも「ブレない自分」を作ることができます。

 
そして、「本当の自分」として「自分らしく」生きることができるようになります。
 

「本当の自分」に気づいていますか?

 
あなたは、自分自身をどれだけわかっていますか?
自分という存在をどれだけ活かしていますか?
本当に「自分らしい生き方」ができていますか?

 
今の時代は、「本当の自分」に気づかず、刹那的に生きたり、自分をごまかして日々を生きている人がとても多いです。
 
本当はすごい能力を持っているけど、自己肯定感が低く、残念ながら本当の力を活かし切れていない人。
社会や家庭の中での自分の役割に気づかず、自己中心的に自己都合のみで生きている人。
社会的な成功だけで満足し、力を持て余し、成長を止めている人
 
そのようなもったいない人がたくさんいます。
 
では、どうすれば「本当の自分」「本当の能力」「本当の自分の役割」に気づくことができるのでしょうか?
 
それは、『人間とは何か?』を知ることです。
 
『人間』を深く知ることで『自分自身』の本当の活かし方がわかります。
 
 

これまで1000人以上を覚醒させてきた中心道とは?

 
『人間』を徹底的に理解することで、自分の価値に気づき、自分の活かし方がわかる。
この考え方により、これまで1000人以上を覚醒させてきたのが須田達史中心道「人間塾」です。

 
人間塾では、人間の心の仕組み身体の仕組みを体感的に理解させ、本当の自分の力を発揮するための『丹田の力』を目覚めさせる方法を伝授しています。
 
・これにより「ブレない自分」を作ることができます。
「本当の自分」に気づき、「自分らしく」生きることができます。
・気づいていなかった「自分の強み」に気がつきます。
・社会の中での「自分の活かし方」に気がつきます。
・家庭の中での本当の「自分の役割」に気がつきます。
 

 
数多くの結果を生み出してきた「人間塾」ですが、本当の気づきと成長を得るためにはある程度の期間が必要です。
そのため、参加したくてもできない方がいらっしゃいました。
また、開催場所の熱海には遠くてなかなか行けない方もいらっしゃいました。
 
そこで今回は、誰もが参加しやすいオンラインセミナーの形を使い、時間もギュッと短縮して、「人間塾」のエッセンスを凝縮しました。
 
それが「人間塾WEBセミナー」です。
 
 

人間塾WEBセミナーの内容

第1部 人間の脳と心の仕組み

・なぜ人は感情に振り回されるのか?
・自分らしく生きるための脳の使い方とは?
・ブレない自分をつくるための丹田力の鍛え方(呼吸編)

 


 

第2部 人間塾により人はどう変わるのか?(人間塾説明会)

・「人間塾」が圧倒的成果を上げている理由とは?
・ブレない自分になるとどうのような成果が上がるのか?
・成功する身体とは?

 

 

第3部 あなたの課題を解決

あなたの課題や疑問点を解決する個別の質疑応答
(中心道各支部の塾長による個別または少人数制のグループ指南)

 
※中心道創始者である「須田達史」は講師としては登壇しませんのであらかじめご了承ください。
「須田達史」にはぜひ「人間塾」でお会いください!
 
 

人間塾WEBセミナーの講師の紹介

第1部 中心道富山支部 塾長 根本和彦
第2部 中心道YouTubeチャンネル プロデューサー 高野航
第3部 中心道 各支部塾長
 

開催日時

2020年8月1日 19:00〜20:30
(ZOOMを使ったオンライン開催)
 

参加費

通常3,000円(税別)のところ初回キャンペーンにより1,000円(税別)
¥3,000 → ¥1,000
 

申込み方法

以下のリンクからお申込みください。
お申し込み後すぐにメールが届きますので、そのメールに従って決済をお願いします。
(なお、メールアドレスが携帯メールの場合はメールが届かないことがあります。お申込後すぐにメールが届かない場合は、@gmail.comなどの別のメールアドレスで再度お申し込みください。迷惑メールフォルダもご確認ください。)
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https://www.secure-cloud.jp/sf/business/1567384166phsKZDQi
 
 

講師プロフィール


 

 
 

 
 
 
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「旅費規程・日当の超解説&導入マニュアル」2020年版

「旅費規程・日当の超解説&導入マニュアル」2020年版

▼ 目 次(クリックするとジャンプします)▼
 
1.なぜ、私が「旅費規程・日当」の真実を暴露するのか?
2.突如として『節税の本質』を悟る!
3.『節税の本質』とは?
4.的外れな「旅費規程・日当」の議論
5.そもそも「旅費」とは?
6.旅費が非課税となる理由
7.では、定額支給の額はいくらまで?
8.ぶっちゃけ、いくら得するのか?
9.海外出張、海外旅費規程の注意点
10.海外出張に親族を帯同するとどうなる?
11.旅費に関する証憑(領収書等)はどう保存しておけばいいのか?
12.旅費・日当に関する税務調査の真実!
13.旅費、日当の調査の優先順位は?
14.旅費、日当が否認されるのはどんな場合か?
15.税務調査対応マニュアル(旅費規程、日当編)
16.旅費規程・日当のまとめ
17.「旅費規程・日当の超解説&導入マニュアル」の内容詳細

「旅費規程・日当の超解説&導入マニュアル」の内容一覧

1.節税研究会「日当・旅費規程を極める!」のセミナー動画
(オンラインで視聴&ダウンロード可能)1時間41分
2.セミナー動画の要点&書き起こしメモ
(PDF)47ページ
3.旅費規程モデル例
・国内旅費規程 株式会社用
・海外旅費規程 株式会社用
・国内旅費規程 合同会社用
・海外旅費規程 合同会社用
(PDF、Wordファイル)各2ページ
4.旅費規程の作成マニュアル(要点と注意事項)
(PDF)11ページ
5.海外出張、海外旅費規程の注意点
(PDF)5ページ
6.旅費規程の導入&運用マニュアル(テンプレート付き)
・旅費規程の導入&運用マニュアル
(PDF)6ページ
・臨時株主総会議事録(株式会社用)
・社員総会議事録(合同会社用)
・出張報告書
(PDF、Wordファイル)各1ページ
7.旅費・日当に関する税務調査の真実
(PDF)6ページ
8.税務調査対応マニュアル(旅費編)
(PDF)9ページ
9.メールサポート
当マニュアルの内容について専用LINE@でサポート
10.随時更新するサポートQ&A
会員サイトでサポートQ&Aを随時更新。
特別フォローアップセミナー、オンラインフォローアップの録画を掲載。

 

 

なぜ、私が「旅費規程・日当」の真実を暴露するのか?

 
ここだけの話、実は、「節税」について話をするのは嫌いでした。
公務員を通算12年半、民間企業を1年半勤め、サラリーマン根性が染みついている自分にとって、正直、「節税」の話をすることは、やりたいことではありませんでした。
「節税」がこれまでの自分の人生では、実感の伴う話でなかったからです。
また、「お金の話」自体にも嫌悪感があるようなダメ公務員の根性丸出し状態でした。
しかし、元国税調査官で経験した税務調査の話などをすると、多くの人が食いつくように聞いてくれました。
「こんなに税金の話は、求められているのか・・・」
ということに気付かされ、元国税調査官の知識と経験を生かし、これまで税金・節税の話をしてきました。
だけど、起業当初は、「好きで話をしている」という感じではなく、「求められていて自分のビジネスになるから話をしている。」という感じでした。
ところが、、、
 

突如として『節税の本質』を悟る!

 
悟っちゃいました(笑、節税の本質を・・・
マレーシアでの2年間の生活を終え、日本に戻ってセミナーを再開した時に、突如として、悟っちゃいました。
今まで、税金や節税の話をすること自体が、実は、「気が進まない」という感じだったのが、『節税の本質』を悟ることで、「これを多くの人に伝えたい!」という気持ちに変わりました。
なぜなら、経営者が、『節税の本質』をしっかりと理解し、附に落とすことで、税金の話だけではなく、売上のアップや従業員のマネジメント、経営の全般の向上、さらには社長の人生にまで影響を与えることがはっきりと見えたからです。
 

『節税の本質』とは?

 
「節税」と聞くと、「税金を少なくするためのテクニック」という印象しかないと思います。
確かに、そういう一面がありますが、節税の本質は別のところにあります。
 
ズバリ、『節税の本質』とは、「コミュニケーション」です。
「コミュニケーション」という言葉は、表面的で浅い意味から深い意味まで幅広く使われていますが、『節税の本質』は、浅い意味でも、深い意味でも「コミュニケーション」です。
私たち人間の社会は、コミュニケーションで成り立っています。
企業として、当然、お客様との間にもコミュニケーションがあるし、取引先ともコミュニケーションがあります。
そして、税務署や国税調査官ともコミュニケーションがあります。
もっと言うと、政府や日本国ともコミュニケーションがあります。
そのコミュニケーションをいかにうまくやるか、が経営者の力量ですし、会社の器の大きさになります。
つまり、これまでは、経営者にとって、ただ嫌な存在だった「税金、税務署、国税調査官」との関係を、「コミュニケーションの問題」と捉え直すことで、税金は節税できるし、お客様との関係は良くなるし、社会との関係も良くなります。
なぜなら、この社会の人間関係はすべて繋がっているからです。
誰かにはいい顔をして、その裏で誰かとはケンカをして、誰かはいじめる、ということをしていると、結果として、すべてがうまくいかなくなります。
社長が最も嫌いな(笑)、「税金、国税、税務署」とうまくコミュニケーションを取れるようになることが、あなたの人間力を上げ、会社の器を広げ、経営を良くしていくのです。
 

的外れな「旅費規程・日当」の議論

 
旅費規程や日当については、あやしい話がたくさんあります。
税理士や経営コンサル、専門家ではない社長など、様々な意見を述べています。
しかし、最終的に旅費の金額、日当の金額の是非を決めるのは、国税であり国税調査官です。
彼らの本音を知らなくては、議論になりません。
それを知らずに、的外れな根拠で話をしている人がほとんどです。
国税や国税調査官の本音、税務調査を取り巻く力学を知って、初めて、「適切な旅費の金額、日当の金額」の議論ができるのです。
そして、本音と力学を知った上で、『節税の本質』である「コミュニケーション」をどう取っていくか、という問題になります。
ですので、ここでは、「旅費規程・日当についてのコミュニケーションを、どうやってうまく取っていくか?」ということがテーマです。
以下では、旅費のそもそも論から、税務調査の真実までお話をしたいと思います。
 

そもそも「旅費」とは?

 
旅費とは、出張に際して支出される経費で、一般に、「交通費」「宿泊費」「日当」(出張手当て)の3つで構成されます。
旅費は、条件を満たすことで法人の経費になり、かつ、旅費を受け取った者は、所得税法上の非課税となります。
なお、旅費が非課税となる制度は、法人(株式会社、合同会社など)でしか使えません。残念ながら個人事業主は使えない制度ですので、ぜひ法人化をご検討ください。
つまり、通常の給与として受け取ると、源泉所得税が天引きされ所得税を納税していますが、旅費については、非課税として所得税がかからず受け取ることができます
ただし、非課税であるからには、きちんとその理由があり、条件を満たさないと非課税にはなりません。
後から税務調査で否認され、所得税と法人税の両方が追徴課税される場合もありますので、注意が必要です。
 

旅費が非課税となる理由

 
旅費が非課税となる理由を簡単に言うと、
「実費の弁償だから」です。
つまり、出張に行く本人が交通費、宿泊、その他諸雑費の支払いを個人で行い、その個人が行った支払いに対して
「法人の業務として出張に行ったのだから、そこでかかった費用を法人が補填する。」
という意味です。
そもそも法人の業務に関する実費を、一時的に個人が立て替えただけなので、それを受け取った個人には、当然、所得税はかからない、という理屈です。
(前払い 制度の場合も同様の考え方です。)
そして、その実費を、領収書などすべてそろえて精算すれば、確かに法人としては正確な経理ができますが、出張中の細々とした支出を事細かに精算することは、非常に経理の手間がかかります。
出張する人数や回数が多い場合には、中小企業にとって過度の事務負担となります。
そこで、法人の経理事務の簡素化、効率化を図るために、旅費を定額で支給するということが一般的に行われています。
旅費の中の交通費、宿泊費、日当のうちどれを定額で支給するかは、法人の経理の方針、やり方によりますが、少なくとも日当は定額支給されます。
最も細々とした支出に充てられる日当を実費支給すると、そもそも経理の簡素化という目的が果たせませんので。
法人によっては、宿泊費も定額だったり、交通費も定額だったりします。
その目的は、経理事務の簡素化、効率化です。
 

では、定額支給の額はいくらまで?

 
ここで問題となるのは、宿泊費や日当の定額の金額をいくらに設定した方がよいのか、という点です。
すでにお話したように、そもそも旅費は実費弁償としての支払いであって、事細かに精算すると経理事務が大変になるので、簡素化のために定額支給が認められています。
ですので、この定額支給のそもそもの理由からすると、定額支給の額は、本来、「実費と近い金額であること」が求められてきます。
逆に言うと、税務調査で国税が、旅費の定額支給額が高額すぎて、非課税として認めないときの主張の根拠は、「定額支給の金額が実費と比べて高すぎるので、これは給与とみなす。」というものです。
国税が旅費の非課税性を否認する場合の具体的な条件も、所得税法基本通達に書いてあります。
ですので、旅費を税務調査で国税に否認されないようにするためには、まず、この法的な根拠も把握した上で、税務調査の実態、国税調査官の本音を考え、コミュニケーションが失敗しない絶妙な金額設定にする必要があります。
国税の理屈や本音、そしてそれを踏まえて、どうコミュニケーションをうまく取るのか、どのくらいの金額にした方がいいのか、が超重要です。
 

ぶっちゃけ、いくら得するのか?

 
日当の金額だけを考えても、〇〇円までは十分大丈夫なのに、噂を信じて〇〇円にしていた場合、年間の出張日数にもよりますが、100万円以上の差がでることも少なくありません。
100万円が手元に残るのか、税金としてキャッシュアウトするのか、の違いが旅費規程とその運用次第で違いが出てくるのです。
さらに宿泊費について定額支給をすれば、これに上乗せができます。
また、逆に、これもあやしい噂を信じて、攻めすぎていた場合、税務調査でやられるリスクを抱えていることになります。
国税はかなりしたたかです。
あやしい噂を流し、あやしい日当マニュアルを販売している人の税務調査を行い、そこから顧客名簿を手に入れ、その顧客を狙い撃ちにする、ということも国税の常套手段です。
税務調査が来ても、否認されない事前対策が重要となります。
 

海外出張、海外旅費規程の注意点

 
海外出張は、国内出張よりも旅費の金額が多くなるので、税務調査でもかなり目立ってきます。
まずは、海外出張の目的が、法人の業務に関することであり、業務として海外出張に行った、ということをしっかりと主張することが大事になってきます。
「その主張にために、事前にどういう対策をしておくべきか?」が重要です。
 

海外出張に親族を帯同するとどうなる?

 
配偶者や子どもが会社の役員であっても、家族だけや親族だけで海外出張すると、税務調査的にはかなり疑われます。
「会社の業務と言いながら実は家族旅行ではないのか?」
と国税が主張しやすいです。
海外は反面調査しにくいといっても、海外出張の旅程表や残された証拠などから考えて、一般常識的に家族旅行色が強いと、国税も更正までして戦ってくる可能性があります。
特に、公務員である国税調査官は、海外旅行に行くことは、「かなりうらやましいこと」なので、個人的な嫉みから「社⻑をやっつけてやる!」と思う場合も、実は、結構あります。
(私の先輩がそういう人でした・・・)
ですので、海外出張については、国内出張以上に注意を払って、事前に対策をする必要があります。
 

旅費に関する証憑(領収書等)はどう保存しておけばいいのか?

 
領収書などの証憑の保存については、以下の場合に分けて対応する必要があります。
1.交通費、宿泊費とも実費の場合
2.交通費が実費、宿泊費が定額の場合
3.交通費、宿泊費とも定額の場合

定額だからと言って、領収書を保存しなくてよい、というわけではありません。
なぜなら、国税は、常に〇〇を疑い、狙っているからです。
「定額だから領収書は保存していない」
と主張すると、不利になり、想定外の痛手を被ることがあります。
きちんと国税のやり方を知り、事前に対策を打っておいてください。
 

旅費・日当に関する税務調査の真実!

 
国税調査官の本音は、
「面倒くさいことはやりたくない。」
「コストパフォーマンスが良いことをしたい。」
「上司には怒られたくない、評価されたい、できれば出世もしたい。」

です(笑
国税は、公務員の中では最も⺠間企業の感覚に近く、国税調査官も⺠間企業の営業さん的な思考を持っています。
税務調査ではっきりとした勤務成績(営業成績)が出るからかもしれません。
それため、上の3つの本音を持っているわけです。
税務調査もこの3つの本音を裏に隠しながら行いますので、
「割に合わない調査はしたくない。」
と考えるのです。
 

旅費、日当の調査の優先順位は?

 
国税調査官は、そのような本音を持っていますので、できるだけ効率的に「所得隠し」や「申告もれ」を見つけようとします。
そうすると、国税調査官が実際の税務調査で調べる優先順位が、おのずから決まってきます。
どういう順番で調べていくのか?
その順番を知っているだけで、実は対策ができたりします。
やはり、今でも、「知識は力」です。
 

旅費、日当が否認されるのはどんな場合か?

 
ここに旅費、日当に関する税務調査の真実が如実に表れています。
これを知ることで、リスクをかなり下げることができます。
どういう理屈で否認してくるのか?
どんな人が否認されるのか?
どういう状況だと否認されるのか?

それを知ることが本当に大切です。
 

税務調査対応マニュアル(旅費規程、日当編)

具体的に、国税から電話があった場合は、どうすればいいのか?
朝、玄関に突然、国税調査官がいた場合には、どうすればいいのか?
税務調査がはじまったら、どうすればいいのか?
では、旅費の調査になったら?
国税が否認すると言ってきたら?
というところを事前に知っておくと、あわてずに対応できます。
 

旅費規程・日当のまとめ

 
国税調査官の本音、国税組織での力学、税務調査の真実について、教材内では、かなり暴露しています。
この情報は、調査を受ける私たちにとっては有利になる一方、国税にとっては、不利になるし、かなり面倒になります。
だけど、本当に良いコミュニケーションを取ろうと思ったら、まずお互いの本音を知ることが大切です。
知っている一部の人だけが得をするのではなく、本当のところをみんなが知って、その上で、より良い制度とすべきです。
国税が、本音を知られてやりづらくなる、ということは、そもそも制度や運用に歪みがあったということです。
ただし、そうは言っても、「コミュニケーション」が大事です。
「税務署も国税調査官も、お客様と同じように大切なコミュニケーション相手」
だと思って対応してください。
あなたも人間、国税調査官も人間、政府を動かしている人も人間です。
この教材で、制度を知り、相手を知り、最適なコミュニケーションを図っていってください。
そして、あなたとあなたの会社のキャッシュフローを改善していってください。
 
 

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購入特典

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  • フォローアップ期間(購入から3ヶ月間)の間、オンラインフォローアップ(ZOOMを利用、毎月開催)に参加可能
  • フォローアップ期間(購入から3ヶ月間)の間、LINE@やメールで質問し放題(旅費規程の添削も可能)

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「旅費規程・日当の超解説&導入マニュアル」の内容一覧

1.節税研究会「日当・旅費規程を極める!」のセミナー動画
(オンラインで視聴&ダウンロード可能)1時間41分
2.セミナー動画の要点&書き起こしメモ
(PDF)47ページ
3.旅費規程モデル例
・国内旅費規程 株式会社用
・海外旅費規程 株式会社用
・国内旅費規程 合同会社用
・海外旅費規程 合同会社用
(PDF、Wordファイル)各2ページ
4.旅費規程の作成マニュアル(要点と注意事項)
(PDF)11ページ
5.海外出張、海外旅費規程の注意点
(PDF)5ページ
6.旅費規程の導入マニュアル&手続きテンプレート
・導入手続きマニュアル
(PDF)6ページ
・臨時株主総会議事録(株式会社用)
・社員総会議事録(合同会社用)
・出張報告書
(PDF、Wordファイル)各1ページ
7.旅費・日当に関する税務調査の真実
(PDF)6ページ
8,税務調査対応マニュアル(旅費編)
(PDF)9ページ
9.メールサポート
当マニュアルの内容について専用LINE@でサポート
10.随時更新するサポートQ&A
会員サイトでサポートQ&Aを随時更新

 
 

「旅費規程・日当の超解説&導入マニュアル」の内容詳細

1.節税研究会「日当・旅費規程を極める!」のセミナー動画

※動画:1時間41分 オンラインで視聴&ダウンロード可能
 節税研究会で行った約2時間のセミナー動画です。
 法的根拠、判例をしっかり解説し、その上で、メンバーが持ち寄った旅費規程(実際に使っているもの)を題材として、事例研究を行いました。
「社長はどういう意図でその旅費規程を作ったのか?」
「それに対して他のメンバーは客観的にどう感じるのか?」
「そして、国税はどう見るのか?」

を事例毎に議論しました。
 他者の旅費規程を見ることができ、それに対する周りの評価や国税の評価も知ることができる非常に貴重なものです。
 ただし、あまりにもヤバイ話が飛び出したので、一部カットしています。(ごめんなさい、本当にヤバかったので…)
 そういうヤバイ話は、フォローアップセミナーで実際にお会いしたときにお話しましょう(笑
 

2.セミナー動画の要点&書き起こしメモ(PDF)47ページ

 セミナー動画について、要点を書き起こしました。
 このメモと一緒に動画を見ることで理解が進みます。
 動画を見なくてもこの「要点&書き起こしメモ」だけで一つのマニュアルとなるように仕上げました。
 

3.旅費規程モデル例(PDF、Wordファイル)各2ページ

 元国税調査官からの視点を入れた旅費規程をモデル例としてお渡しします。
 ポイントをしっかり抑え、かつ節税の本質を見失わない旅費規程です。
  

4.旅費規程の作成マニュアル(要点と注意事項)(PDF)11ページ

 旅費規程を作成する際の要点と注意事項について、セミナー動画の中ではお話出来なかった部分も補完的に付け加えています。
 迷わず旅費規程を作り、安全に運用できるようにまとめました。
 

5.海外出張の旅費規程の注意点(PDF)5ページ

 海外出張について、国内出張にはない注意点をまとめています。
 

6.旅費規程の導入&運用マニュアル(PDF)6ページ
(導入に必要な「株主総会・社員総会の議事録」「旅費精算表」「出張報告書」のテンプレート付き)

 旅費規程の導入時の手続きから実際の運用までのマニュアルと必要な書類をテンプレートとしてまとめています。
 これによってすぐに旅費規程を導入することができます。
 また、運用時に迷うことが多い、領収書などの証憑をどの程度保存しておけばいいのか?、定額支給の場合も保存しておいた方がいいのか?、についても解説しています。
 

7.旅費・日当に関する税務調査の実態(PDF)6ページ

「旅費・日当は、税務調査では実際どうなの?」
という点をまとめています。
 旅費・日当についてあやしい話が多いのは、実際の税務調査の実態を知らないからです。
「税務調査で旅費・日当を調べる優先順位はどのくらいなのか?」
「旅費・日当で国税が強硬に戦ってくる場合は、どんな場合なのか?」
「社長がどんな態度を取ると、国税は怒って裁判まで戦おうとするのか?」

というところをまとめています。
 セミナー動画とあわせて読むことで、さらに理解が深まり、安心して旅費規程の運用ができるようになります。
 

8.旅費・日当に関する税務調査対応マニュアル(PDF)9ページ

 旅費・日当に関する税務調査の実態を知った上で、
「では、どう対応するばいいのか?」
を解説しています。
 税務署から電話があったときから、実際に臨場して調査の行われ、さらに調査終了まで時系列で作成しています。
 これを読んで、税務調査が来ても、慌てず、冷静に対応してください。
 

9.メールサポート

 購入から3ヶ月間、マニュアルの内容に関するサポートをLINE@及びメールで行います。
 すでに作成済みの旅費規程についても、元国税の目でコメントさせていただきます。
 なお、疑問の解消には、「オンラインフォローアップ」に参加していただくことが一番良いと思いますが、すぐに疑問を解決したい場合にはLINE@で問い合わせください。
 おおむね3営業日以内に回答させていただきます。
(なお、これは、税務相談となる具体的内容の質問ではなく、一般論としての解釈をサポートするものです。税務相談が必要な場合は、別途、私が信頼する税理士をご紹介させていただきます。)
 

10.随時更新するサポートQ&A

 サポートでお答えした内容を随時更新して掲載しています。
 なお、これまで行った「特別フォローアップセミナー」2回分の動画、毎月開催している「オンラインフォローアップ」の動画がすでに掲載されています。
 自分の疑問点を解消するだけではなく、他人の質疑応答を事例として見ることで、さらに理解が深まり、節税の効果と安全性が高まります。
 
 

購入特典

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  • フォローアップ期間(購入から3ヶ月間)の間、オンラインフォローアップ(ZOOMを利用、毎月開催)に参加可能
  • フォローアップ期間(購入から3ヶ月間)の間、LINE@やメールで質問し放題(旅費規程の添削も可能)

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3/1(日)節税研究会セミナーin大阪及び懇親会の決済のご案内

3/1(日)の節税研究会セミナーのお申し込みありがとうございました。

以下の該当するリンクから決済をお願いいたします。
なお、メールでも同様の内容をお送りしています。
 

節税研究会セミナーのみに参加(¥6,000)





 

節税研究会セミナーと懇親会に参加(¥12,000)






 
銀行振込の方は下記記載の振込先に3営業日以内にお振り込みください。
なお、登録メールアドレスの方にもクレジットカード決済のリンク、銀行振込先を記載してお送りしています。


「振込先銀行口座」
銀行名:ジャパンネット銀行 (銀行コード 0033)
支店名:本店営業部「ホンテン」 (支店コード 001)
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5分経ってもメールが届かない場合は、こちらにお問い合わせください。
(info@kazuhikonemoto.com)
どうぞよろしくお願いいたします。
根本和彦
info@kazuhikonemoto.com
当日の連絡先
090-9131-5597

「役員報酬・退職金マニュアル」のお申し込みありがとうございました。

「役員報酬・退職金マニュアル」
のお申し込みありがとうございました。

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クレジットカード決済は本日中(24時間以内)、銀行振込は3営業日以内にお願いいたします。
なお、メールでも同様の内容をお送りしています。
5分以内にメールが届かない場合は、下記メールアドレスまでご連絡ください。

クレジットカード一括 59,700円





3分割×21,000円(総額 63,000円)





6分割×11,000円(総額 66,000円)





銀行振込

銀行振込の方は下記記載の振込先に3営業日以内にお振り込みください(振込手数料はご負担ください)。
なお、登録メールアドレスの方にもクレジットカード決済のリンク、銀行振込先を記載してお送りしています。


「振込先銀行口座」
銀行名:ジャパンネット銀行 (銀行コード 0033)
支店名:本店営業部「ホンテン」 (支店コード 001)
口座番号:普通 7129789
口座名:ネモトカズヒコ


なお、一部の教材がまだ作成中ですので、あらかじめご了承ください。
購入された方のご要望・ご質問に応じてどんどん加筆、追加してきます!
以上、よろしくお願いいたします。
 
お問い合わせはこちら
 
根本和彦
info@kazuhikonemoto.com

『役員報酬・退職金を極める!』元国税が解説する役員報酬・退職金マニュアル【2020年版】

↓詳しくはこちら(冒頭の声量がデカいのでご注意ください(笑)↓

▼ 目 次(クリックするとジャンプします)▼
 
1.節税の王道は『法人』を使い倒すこと
2.経営者にとっては『キャッシュフロー』が命!
3.『税金』と『社会保険料』をトータルで考える
4.会社が成長した後にこそ使える『役員退職金』
5.『国税』も目を光らせている!!
6.「役員退職金なんて知っているよ」という方へ
7.本当においしい役員社宅制度
8.非常勤役員制度を活用しない人はアホです
9.ただし非常勤役員報酬の弱点を知らないと危険です!
10.本当に『合同会社』でいいんですか?
11.『社会保険料』はヤバいです。
12.『社会保険の負担率が3割』という現実
13.社会保険料の削減策
14.役員報酬・退職金のまとめ
15.『役員報酬・退職金マニュアル』の内容一覧

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1.節税の王道は『法人』を使い倒すこと

 
言うまでもなく、『法人の制度』は、あえて節税しやすく作っています。
大企業や銀行は、ほとんど法人税を払っていない、ということは新聞でもよく報道されています。
ズルいですよねー
あれだけ儲けているのに、税金をほとんど払っていない。
「それは大企業だけの特権なのか?」
そんなことはありません。
私たち、中小零細企業でも、『法人の制度』を使い倒すことで、かなりの節税ができます。
もちろん、大企業の節税に比べれば金額は少ないかもしれません。
しかし、私たち中小企業、個人企業にとっては、ものすごくありがたい金額です。
もし、まだ個人事業主の方は、将来を見据えて法人化を考えておいてください。

2.経営者にとっては『キャッシュフロー』が命!

 
売上が上がらず、利益が出ず、出費だけが増えていく・・・
生活費の捻出もままならず、銀行のカードローンでしのいでいく。
消費者金融にも手を出そうかと追い詰められていく・・・
そして、不安で不安で、夜中に何度も目を覚ます。

 
こういう経験は、起業された方ならどなたも経験があると思います。
私も、起業当初はそうでした。
経営者にとって、本当にキャッシュフローは命です。
特に、起業したての頃や、まだ小さな売上規模のうちは、キャッシュフローが生命線です。
 

3.税金と社会保険料をトータルで考えること

 
中小企業に重くのしかかるのは、税金と社会保険料です。
利益がなかなか出ない時期は、税金の負担感は少ないかもしれませんが、社会保険料の負担は重くのしかかります。
社会保険料は、売上があがり、利益が出始めて、従業員を雇い始めても、
もし、何も社会保険料の削減策を取らなければ・・・
いつまでも重くのしかかり続けます。
つまり、社長の所得税、会社の法人税、社会保険料というものをトータルに考えて、キャッシュフローを改善し続けることが、経営者にとっては必須です。
そうしないと会社がつぶれます。
 

4.会社が成長した後にこそ活用できる役員退職金

 
役員退職金は、法人の節税としてはメチャクチャ使える制度です。
残念ながら個人事業主の場合は、「退職金制度」がそもそもないので使えません。
サラリーマンは、会社を本当に辞めるときしか使えません。
しかし、私たちオーナー企業の法人は、最大限に活用することができます!
例えば、役員が会社の職務を離れなくても、会社の仕事を引き続きやっても、役員退職金がもらえる。
もちろん、損金(経費)にできます。
非常勤役員制度と併用することで、中長期的な観点での『法人の節税イベント』として使えます。
つまり、利益が出そうなときに役員退職金をあてて相殺することができるし、たまたま一時的に利益がドカンと出てしまったときに、あらかじめ準備しておけば役員退職金を使えます。
まさに、いざという時のお守りが「役員退職金」です。
 

5.『国税』も目を光らせている!!

 
ただし、非常に使い勝手がいいし、金額も大きいので、役員退職金には、国税もしっかりと目を光らせていいます。

  • 役員退職金について、国税はどう目を光らせているのか?
  • 税務調査では、役員退職金についてどういう調査の仕方をするのか?
  • 国税は、どういう理屈で否認(経費性を否定すること)の仕方をしてくるか?

そういう国税のやり口や理屈を知らないと、否認されたときに、金額が大きいだけに、ものすごく大変なことになります。
 

6.「役員退職金なんて知っているよ」という方へ

  • 国税が、申告書・決算書をどう読み込んでいるか?
  • 申告書・決算書のどの部分に目を光らせているのか?
  • 税務調査に行くかどうかの判断はどうしているのか?


それを本当に知っていますか?
税務調査になったときの国税の否認の理屈を知っていますか?
また、『役員退職金』は本当に会社を引退するときしか使えない、
と思っていませんか?
役員退職金の色々な使い方を知っておくことが、今後の会社経営にとって、非常に重要になってきます。
会社を誰かに譲るとき、事業譲渡をする際にも、役員退職金は付いて回りますから、長期的に見ても、役員退職金についての知識が必須です。
 

7.本当においしい役員社宅制度

 
意外とおいしいのが社宅制度です。
住宅を借りて住んでいる社長は、絶対にこの制度を活用した方がいいです。
普通に社長個人で借りるよりも、はるかに社長に残るキャッシュが多くなります
 

8.非常勤役員制度を活用しない人はアホです

 
その人の状況にもよりますが、『非常勤役員制度』は、法人の節税策としては「最強」だと思います。
それは、節税できる金額ではなく、使い勝手の良さと、いざというときには役員退職金に変身できるところがです。
潤沢なキャッシュがない中小零細企業にとっても、本当に重要な対策だと思います。
 

9.ただし、非常勤役員報酬の弱点を知らないと危険です!

 
実は、そんな使い勝手が良い非常勤役員報酬ですが、弱点があります!
この弱点は、ほとんどの人は知らないと思います。
なぜなら、国税の人間でこの弱点を知っている人は皆無でしたし、当然、税理士も知りません。
年金事務所と長年戦ってきた社会保険労務士しか知らないのです。
そして、この弱点を、合法的に、グレーゾーンではなく完全ホワイトで、消す方法があります。
年金事務所も3年に一回程度、調査を行います。
社会保険制度で足元をすくわれないように、必ず、この弱点を消しておいてください!
 

10.本当に合同会社でいいんですか?

 
最近、設立費用の安さと手続きの簡単さから、株式会社ではなく合同会社を選択する人が多いです。
でも、合同会社のデメリットを本当に知っているのでしょうか?
合同会社では非常勤役員制度が使えないかもしれない、ということを知っているのでしょうか?
そして、役員退職金にまで影響が波及する可能性を知っているのでしょうか?
とても怖いです。
株式会社と合同会社でどういう違いがあるのか、それを知っておかないと、後から多額の税金が発生する恐れがあります。
後から税務調査でひっくり返されないように、しっかりと制度と国税の理屈を知っておく必要があります。
 

11.社会保険料はヤバいです。

 
サラリーマンにとっても、経営者にとっても、社会保険料の負担感は半端ないと思います。
2019年の協会けんぽ(東京都)の健康保険料率は11.63%(介護保険、労使折半含む)、厚生年金保険が18.3%(労使折半含む)です。
つまり、合計すると、29.92%、給料の約3割が社会保険料の負担で消えていきます。
形式的には、保険料は労使折半ということになっているので、表面的な負担率は、14.97%で約15%です。
しかし、これは、政府がサラリーマンを欺いているだけで、実質の負担は、約3割です。
なぜなら、労使折半で会社が負担する分は、本来給料でもらえるものを、給与明細に載せる前に天引きしているだけだからです。
つまり、普通のサラリーマンでさえも、社会保険料で給料の3割が引かれ、住民税で所得の1割が引かれ、所得税の累進課税で5%から最大45%が引かれている、というのが実情です。
 

12.『社会保険の負担率が3割』という現実

 
例えば、年収360万円のサラリーマンだと、租税と社会保障を合わせた実質の負担率は36%です。
年収1,200万円のサラリーマンだと、実質の負担率は40%です。
役員報酬を受け取る社長を含めた日本の給与所得者が、これだけの割合を負担をしています。
私たち、中小企業の経営者は、今の制度の枠組みの中で、制度を調べ、勉強をし、会社として、個人として生き残っていく道を探る必要があります。
 

13.社会保険料の削減策

 
実は、社会保険労務士の世界は、ある意味、税理士よりも厳しいです。
税理士の場合は、「節税できます!」と公言しても、問題はありません。
(さすがに「脱税できます!」というと処分されます(笑 )
しかし、社労士が「社会保険料を削減できます!」と公言すると、社労士の団体から怒られて、なかなか厳しい立場におかれるそうです。
ですので、ほとんどの社労士(普通の一般の社労士)は、通常の決まり切った業務しかできないし、「社会保険料削減の方法」そのものを知りません、
実は、社会保険料についても、「税法を読み解き国税の内情を知れば節税ができる」というのと同じように、社会保険料の削減策があります
社会保険料は、役員報酬が上がればどんどん負担が増えるし、従業員が多ければ多いだけ会社の負担も増えます。
会社のキャッシュフローを考えたら、税金と一緒に社会保険料を勉強して検討しないとダメです。
 

14.役員報酬・退職金のまとめ

 
今回、中小企業の経営者にとって必須の情報である役員報酬と役員退職金についてマニュアルにまとめました。
そして、今回は特別に凄腕の「社会保険労務士」の力も借りて、役員報酬と社会保険料をトータルで考えて、会社が生き残っていく方法、キャッシュを残していく方法を探ることができます。
私たちにできることは、今ある制度を活用し、しっかりキャッシュフローを改善し、激動の時代に対処していくことです。
「変わり続けること」
「学び続けること」
「成長し続けること」

以外に、この大変革の時代を生き残る術はありません。

共に学び、成長していきましょう!
 

15.「役員報酬・退職金マニュアル」の内容一覧

1.節税研究会「役員報酬・退職金を極める!」のセミナー動画
(オンラインで視聴&ダウンロード可能)
2.セミナー動画の要点&書き起こしメモ
セミナー動画を書き起こし、さらに要点をまとめ、内容を理解しやすくしています。
3.役員報酬最適化シミュレーション(役員報酬と法人内部留保の配分)
所得税、住民税、法人税、社会保険料を考慮し、法人の利益を役員報酬と内部留保にどう分配することが最適なのか?
それについてシミュレーションを行い結果をまとめました。
これにより、どのくらいの法人の利益規模の時に役員報酬をいくらに設定すればいいか、がわかります。
また、ご自分でもシミュレーションができるように信頼できる計算シミュレーター(外部サイト)を紹介しています。
4.役員報酬の分散シミュレーション(社長と配偶者の配分)
一定の役員報酬を社長と配偶者でどう配分すればキャッシュが一番残るのか?
これについてシミュレーションしました。
非常に興味深い結果となりました。
配偶者とともに役員をしている、または近い親族と役員をやっている、という方は必見です。
配分を間違えると何十万円と損をしてしまうので、この部分を知るだけでも、本教材の元は取れてしまいます。
5.役員報酬活用マニュアル
二つのシミュレーション結果を基に役員報酬設定の戦略を解説しています。
6.役員報酬改定・事前確定届出給与決定の議事録サンプル
役員報酬の改定の際と、事前確定届出給与の決定の際の注意点と必要な手続きについてまとめ、必ず作成しておかなくてはならない議事録のサンプルを掲載しています。
7.役員退職金活用マニュアル
役員退職金の効果的な使い方、仕事を続けても役員退職金だけ受け取り経費計上する方法などを解説しています。
8.役員社宅活用マニュアル
もし、社長が賃貸住宅に住んでいる場合は、社宅にすることでかなりのキャッシュが残るようになります。
ぜひ、ご活用ください。
9.非常勤役員制度活用マニュアル
法人の非常に使い勝手がよい節税法が非常勤役員の活用です。
これを安全に効果的に使う方法についてまとめています。
いきなり利益が出てしまった時のお守りとして使うことができます。
10.社会保険料削減のための役員賞与の活用マニュアル
役員賞与を活用した社会保険料の削減方法を解説しています。
もちろん、同じスキームを使っている社会保険労務士からも監修をいただいたものです。
この社会保険労務士とは、特別フォローアップセミナーでコラボし、セミナーの模様は録画でご覧いただけます。
11.税務調査対応マニュアル(役員報酬・退職金編)
役員報酬や役員退職金ならではの税務調査の手法、理屈を解説しています。
これによって、税務調査で否認されるリスクをグッと減らすことができます。
すべての経営者が知っておくべき内容です。
12.個別サポート
当マニュアルの内容についての質問を専用LINE@とメールでサポート
(サポート期間は、購入から4ヶ月間)
13.サポートQ&A
特別フォローアップセミナーの動画、オンラインフォローアップの動画などを掲載しています。

 
 

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(info@kazuhikonemoto.com)
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根本和彦
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1.節税研究会「役員報酬・退職金を極める!」のセミナー動画


※動画画面の右下の設定ボタンからお好みの再生スピードに変えられます。

 
音声のみはこちらから

 
 
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2.セミナー動画の要点&書き起こしメモ

 1.のセミナー動画の要点をまとめた書き起こメモです。
 本教材のベースとなるのが1.のセミナー動画ですので、このメモを参考にぜひご覧ください。
 
PDF「セミナー動画の要点&書き起こしメモ」
注:役員社宅の部分について「原則として法人名で契約する必要がある」と修正しました。(2020年1月修正)
 
 

3.役員報酬最適化シミュレーション(役員報酬と法人内部留保の配分)

 法人の利益を、「役員報酬」と「法人の内部留保」とで、どのくらい割合で配分したらいいかの参考資料です。
 「役員報酬」を上げると、所得税・住民税が増、社会保険料が増、法人の経費が増、法人税が減の効果があります。
 「法人の内部留保」を上げると、法人税の増の効果があります。
 法人の利益規模によって最適な配分は異なってきますので、ご自分の会社の利益に近い金額を参考にされてください。
(注:現在のシミュレーション結果は2019年までの税制で計算したものです。2020年からは基礎控除額、給与所得控除額などが変更されますので、その変更に合わせたシミュレーション結果は、アップデートして掲載します。)
 
PDF「役員報酬最適化シミュレーション」
 
 
 自分で詳細に計算したい場合は、以下の計算シミュレーター(外部サイト)をお勧めします。
 国税庁の確定申告書作成HPや協会けんぽの保険料の手計算と検算し、信頼できるシミュレーターであることを確認しています。
 
(参考) 健康保険料の計算シミュレーター(外部サイト)
 
(参考) 厚生年金保険料の計算シミュレーター(外部サイト)
 
(参考) 所得税・住民税の計算シミュレーター(外部サイト)
 
(参考) 法人税計算シミュレーター(外部サイト)
 
 
(参考) 社会保険料の一覧表(東京都、2019年4月以降分)(外部サイト)
 
(参考) 所得税の税率(国税庁HP)
 
(参考) 法人税の税率(国税庁HP)
 
 

4.役員報酬の分散シミュレーション(社長と配偶者の配分)

 一定額の役員報酬を、社長と配偶者の2人でどのくらいの割合で配分した方がよいかの参考資料です。
 役員報酬の規模によって配分の仕方が変わってきます。
 
 ご自分の会社の役員報酬規模に近い金額を参考にされてください。
(注:現在のシミュレーション結果は2019年までの税制で計算したものです。2020年からは基礎控除額、給与所得控除額などが変更されますので、その変更に合わせたシミュレーション結果は、後ほどアップデートして掲載します。)
 
PDF「役員報酬の分散シミュレーション」
 
 

5.役員報酬活用マニュアル

 2つのシミュレーション結果を踏まえた役員報酬額の設定の戦略等について解説しています。
 
PDF「役員報酬活用マニュアル」
 
 

6.役員報酬改定・事前確定届出給与決定の議事録サンプル

 役員報酬(定期同額給与)の変更は、事業年度開始日から3か月以内に行う必要があります。
 例えば、事業開始が4月1日の場合、3か月経過の6月30日までに変更をしなければなりません。
 この場合、改定が6月中に行われれば、改定後の役員報酬の支給は6月支給分からでも7月支給分からでもオッケーです。(6月支給分からの場合は、その支給の前に改定しておく必要はあります。)
 役員報酬の改定には株主総会の決議が必要のため、株主総会もそれまでに開催しなければなりません。
 当然、その内容を記す「議事録」の日付も株主総会の日となります。
 以下に役員報酬(定期同額給与)を改定する際の議事録のサンプルを掲載します。
(合同会社の場合、社員総会の定めがある場合は、株主総会を社員総会に読み替えてください。社員総会の定めがない場合は、社員会議など任意の会議名に読み替えてください。)
 
 
PDF「定期同額給与改定の議事録サンプル」
 
Word「定期同額給与改定の議事録サンプル」
 
 
 次に、事前確定届出給与についてです。
 これは、a)事業開始から4ヶ月以内か、b)事前確定届出給与を決定した株主総会の日から1ヶ月以内、のどちらか早い期限に税務署に届け出る必要があります。
 つまり、4月1日事業年度開始の会社の場合、届出の最終締め切りは7月末になります。
 仮に、事前確定届出給与を決定した株主総会が5月1日だとすると、5月末までに届け出ないといけない、となります。
 事前確定届出給与は、支給日と金額を届出通りにしないと、全額が経費として否認されてしまうので、ご注意ください。
 以下に事前確定届出給与決定の議事録のサンプルを掲載します。
(合同会社の場合、社員総会の定めがある場合は、株主総会を社員総会に読み替えてください。社員総会の定めがない場合は、社員会議など任意の会議名に読み替えてください。)
 
 
PDF「事前確定届出給与決定の議事録サンプル」
 
Word「事前確定届出給与決定の議事録サンプル」
 
 

7.役員退職金活用マニュアル

 退職金が損金になる範囲、事前確定届出給与を使っている時の注意点、非常勤役員の報酬が否認された事例などについて解説しています。
 特に、10.の社会保険料削減スキームを使った場合の大きなデメリットが、退職金の損金の金額が減ることなので、10.と合わせてお読みください。
 
PDF「役員退職金の活用と注意点」
 

8.役員社宅活用マニュアル

 会社が借り上げた住宅を社宅として役員に貸す方法です。
 これにより役員(社長)のキャッシュフローはかなり改善されます。
 ただし、原則として会社が住宅を借りる契約をしなければいけません。
 役員の個人名義で住宅を借りる契約をすると、税務調査で否認されるリスクがありますので、ご注意ください。詳しくはマニュアルで。
 
PDF「役員社宅の活用」
 

9.非常勤役員制度活用マニュアル

 非常勤役員報酬は税務署に疑われやすく、年金事務所の調査でも注意しないといけません。
 特に年金事務所の調査については、他にはほぼ情報がないので、しっかり学んでおいてください。
 
PDF「非常勤役員制度の活用」
 

10.社会保険料削減のための役員賞与の活用マニュアル

 事前確定届出給与を活用した社会保険料の削減方法について解説しています。
 
PDF「社会保険料削減のための役員賞与(事前確定届出給与)の活用」
 
PDF「第一回特別フォローアップセミナー(社会保険料削減特集)のスライド」
 
 

11.税務調査対応マニュアル(役員報酬・退職金編)

 役員報酬・退職金についての税務調査の全体像と注意点について解説しています。
 個々のテーマの税務調査の注意点については各テーマのマニュアルをご覧ください。
 
PDF「税務調査対応マニュアル(役員報酬・退職金編)」
 

12.メールサポート(専用LINE@)

今後のサポートやご連絡は、主にLINE@を使って行いますので、こちらからご登録ください。
購入から3ヶ月間、マニュアルの内容に関するフォローアップを行います。
マニュアルの内容に関するご質問はLINE@かメールでお願いします。
ただし、最近は、メールが迷惑メールフィルタなどにより届かない事例が多発していますので、今後の連絡のためにもぜひLINE@にご登録ください。
 
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教材のアップデートの連絡も、原則としてLINE@から行いますので、お手数ですが、ご登録をお願いします。
(LINEを使っていない方は、引き続きメールでご連絡ください。)
 
 

13.サポートQ&A

特別フォローアップセミナーの動画、オンラインフォローアップの動画などを掲載していきます。
 

1.第一回特別フォローアップセミナー(社労士とのコラボセミナー)

【前半】第一回特別フォローアップセミナーの動画(前半:根本説明)

【前半のスライドPDF】(根本担当分)
 
 
【後半】第一回特別フォローアップセミナーの動画(後半:桐生社労士説明+質疑応答)

【後半のスライドPDF】(桐生社労士担当分)
 
【質疑応答分のスライドPDF】
 
 

2.第二回特別フォローアップセミナー

【第二回特別フォローアップセミナーのスライドのPDF】
 
 

3.2020年2月度オンラインフォローアップ(2020.2.21)

2020年2月度オンラインフォローアップで使用したスライドはこちら

▼2020年2月度オンラインフォローアップの内容▼

1)最近のトピック
・架空外注費で告発、逮捕
・源泉所得税を脱税
・税務調査にAI導入
2)事前質問
・父に給与を出しています。仮に、父への給与が私に還流していたとして、そして、それがバレたり、指摘されたりしたとします。
 その時に、二世帯住宅に同居していて、父の食事の準備や掃除などを私の妻がしているので、父から「生活費として使っていいと言われている」という言い訳は、有効でしょうか?
・以前から、法人で投資するのと、個人で投資するのと、どちらがいいのか?と考えていました。
 法人から個人にお金を移すときに、社会保険などで削られるので、法人で投資したほうがいいのかな、と思っていました。
 ですが、事前確定届出給与を使うと、役員報酬を出す前の利益が1000万だったら、半分くらいづつで分けるのが効率がいいので、個人と法人と両方で投資していこうと考えています。
 この考えはどうでしょうか?ご意見ありましたら、よろしくお願いします。
・法人での積立投資について。
 将来的に、娘3人(現在は大学生~中学生)に、お金や会社を引き継ぐとしたら、いまからしておいた方がいいことはあるでしょうか?
 例えば、学生なので給与は出さないものの、役員にしておくとか。
4)質疑応答
・事前質問③について、補足質問です。合同会社の場合は、株を渡すに相当することはありますか?

 
 

3.2020年4月-1オンラインフォローアップ(2020.4.15)

2020年4月-1オンラインフォローアップで使用したスライドはこちら

2020年4月-1オンラインフォローアップの内容

1)最近のトピック
・コロナウィルス緊急事態下での税務署の状況
・コロナウィルス緊急事態下での税務調査の状況
・持続化給付金、コロナ融資について
2)事前質問
・現在、役員報酬ゼロの合同会社です。今後数年間(5年位)は支払う予定がありません。会社は資産管理会社で、不動産投資用の家賃収入がメインです。
 ただ今後は事業を起こして稼いでいきたいという夢があります(建前ではなく本当です)
 そこで質問です。
 現在、役員報酬ゼロでアルバイトを雇うことは可能でしょうか?
 会社として役員や正社員がいないのに、アルバイトだけいるのが不自然なのかな?と思いました。因みに、合同会社の代表社員は旅費規程により旅費のみ支給されている状態です。
 アルバイトは月に2回ほどで1名、ないしは2名を雇う予定です。金額は年間30万位を想定しています(アルバイトは身内で合同会社の業務執行社員です)
 税務署、社会保険事務所から否認されるとしたら、どういった理由が考えられるでしょうか?
・事前確定届出給与を使ったシュミレーションの件で、何点か質問があります。(エクセルで自作したシートで質問)
3)質疑応答
・持続化給付金には個人100万以内、法人200万以内というのがありますが、法人を運営している代表で、個人事業もしている人は、今ある情報ですと、両方を取れますのでしょうか??
・この後のバブルのシナリオ聞きたいです。
・持続化給付金の出し方裏技などもう少し詳しく聞きたいです。
・レジのレシートが残るのですが、今月の売り上げを少なくして次月に回してやってもいいような感じ、と理解すればいいのでしょうか?
・個人でもらう場合会社役員の場合給与が変えれないと思うのですが何か方法はあるのでしょうか?
・何に投資する予定ですか?
・バブルには今まで人の行き来、(経済の動き)があったからよかったのですが、人の行き来がない現在だと実感がないのですが、今後人の動きが戻ってきたところからバブル到来の可能性も考えられるということでしょうか?
・自己資本だろうが他人資本だろうが、お金=キャッシュを手元に置くことがチャンスの種という認識でよろしいでしょうか?

 
 

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