初書籍のAmazon早期予約キャンペーン

Amazon早期予約キャンペーン
【10月4日の予約購入まで】

ついに、初の商業出版の書籍が発売されます!
タイトルは、

「節税」の超・ウラ技 元国税調査官が捨て身の覚悟で教える

です。
「SBクリエイティブ」というソフトバンク系列の出版社から「SB新書」として出版されます。

これまでKindleで自分で出版したことはありますが、いわゆる自費出版ではなく商業出版は初めてです。

そこで、今回、初出版を記念して、Amazonでの早期予約キャンペーンを行います。

今回、早期予約キャンペーンとして、

1.書籍購入者限定のマル秘セミナー
(11月〜12月にオンラインで開催、録画配布予定)

2.早期予約キャンペーン参加者の中から抽選で10名の方に個別コンサル
(ZOOMを使った30分間のコンサル)

を特典としてプレゼントいたします。
2.については、エクセルで乱数を使って厳正に抽選を行います。

ただし、早期予約キャンペーンは、10月4日の予約購入までです。
10月5日以降に予約購入された方は、早期予約キャンペーンには参加できませんので、通常の書籍購入キャンペーンにご参加ください。

なお、早期予約される方は、意外と少ないかもしれないので、2.は当選する確率はけっこう高くなるかもしれません。
税金について聞きたいことがなければ、その他ざっくばらんにお話しましょう!

早期予約キャンペーンへの参加方法

こちら↓のボタンからAmazonの予約サイトに行き、10月4日までに予約購入をしてください。

Amazonで予約購入したら、こちら↓の早期予約キャンペーン参加フォームに購入時の情報を入力して登録してください。

登録したメールアドレス宛てにメールでご連絡いたします。
よろしくお願いします。

書籍の内容をチラ見せ

出版社から許可を得ましたので、目次の詳細と「はじめに」の一部を公開したいと思います。

目次

はじめに

序章 税務調査は「グレーゾーン」が9割
〜元税務署員が明かす、知られざる現場のウラ側〜
「税務調査」の実態
「追及する」か「見逃す」かは、税務署員次第
税務署員の「弱み」を逆手に取れ!
元税務署員が最強の節税術を教えます!

第1章 最強の節税術は、税務署員を〝知る〟ことから始まる
〜納税者は何を見られ、何を狙われているのか?〜
税務署員には「ノルマ」がある
税務署員の意外な「ホンネ」
納税者を惑わす「ウソ」と「脅し」のテクニック
「手ぶら」で帰れないから「重加算税」を狙う
絶対に「冤罪の誘い」に乗ってはいけない
「事前通知アリ」「事前通知ナシ」では何が違う?
税務署に続々と送られてくる「タレコミ」
税務署員がチェックしているのはこの5つ!
なぜ、「個人事業主」の調査に〝甘い〟のか?
「名刺の肩書き」から、これだけのことがわかる!

第2章 e—Tax、電子帳簿、新型コロナ特定給付金──、「新設制度」のグレーゾーンはどこか?
デジタル化で何が変わる?
「持続化給付金詐欺」が発生した理由
「詐欺」の摘発と税務調査は無関係
「不正発見のため」の税務調査はやらない
不景気だと、「売上げを伸ばしているところ」が狙い打ち
「マイナンバー」によって起きた変化
税制改正で生まれた『e‒ Tax』の新しいメリット
国税庁の中枢『国税総合管理システム』とは何か

第3章 「経費」が落とせるかどうかは「この準備」で決まる
〜元税務署員の超・節税術①〜
まずは、節税の「目的」を明確に
会計処理による節税とは?
節税の基本は経費の積み上げ
「経費」の定義
「経費」が落ちるかどうかは「ストーリー」次第
じつは個人事業主の「経費」は法人より落としにくい
「宛名」はなくてもよい?
税務署員は「細かい領収書」を見ない
領収書の保存はアバウトでOK

第4章 「経費」のストーリーはこうつくれ!〜元税務署員の超・節税術②〜
自宅兼仕事場の家賃なら8割落とせる──「地代家賃」
仕事用の事務所を借りながら、自宅の家賃を経費にできる
10万円以上のパソコンを「消耗品費」で落とす方法
個人事業主でもパソコン代の8割を経費にできる
「消耗品費」で洋服代も落とせる
飲食代は「交際接待費」で落とす
社会通念上、キャバクラ代も経費にできる
「視察」にすれば、旅行がたちまち出張になる
家族旅行は金額に気を付ける
「非常勤役員」を活用して愛人への手当を支払う
「雑費」が大きすぎると申告書の印象が悪くなる

第5章 「副業」で余計な税金を払わないようにするノウハウ
〜副業のグレーゾーンを正しく知るべし〜
「暗号資産」で落とせる経費
「暗号資産」の税金の不払いは脱税になる
売上1000万円以下なら「副業」の所得もスルーされる?
自分の所得が当てはまる科目を確認する
「赤字副業」で給料の税金を還付する
裁判所は副業を「事業所得」にすることを認めない
ひっそりと「赤字副業」ブームが再来か
副業は経費で節税するのが基本
「不動産所得」の赤字で、合法的に給料の税金が戻る
暗号資産の黒字は不動産投資で相殺が可能
ウーバー配達員に税務調査が入る可能性
「転売」や「せどり」の確定申告の必要性
売上げデータは完全に税務署が把握している
いつのまにか消費税の「課税業者」になっている
サラリーマンが生き残るスキルとしての「副業」
9割の〝サラリーマン副業家〟が陥る罠 本能に逆らうな!
「副業」で自己実現をすれば節税もできる!

第6章 税務は激変の時代に突入する
〜変わりゆく節税ノウハウと税務調査〜
古くて新しい「経費バランス」問題
税務署が注目するのは過去との比較
「クラウド型」会計ソフトを使えば税理士は不要?
〝一人申告〟は可能
税理士契約がない会社へ税務調査に入る時期は決まっている
節税より効果抜群  社会保険料の節約
役員報酬を引き下げるだけで簡単に100万円以上の削減が可能
役員報酬の減額分を吸収しないと法人税が増加する
役員報酬の変更はルールに基づかないと経費にできない
コロナ禍で役員報酬の減額はしやすい環境に
社会保険料の節約は計画的に行うべし
役員賞与の上限を活用して社会保険料を節約する
給与から賞与に変更するだけで大きな効果
個人事業主は「マイクロ法人」の設立で節約できる
「マイクロ法人」で妻の年金保険料も節約!
厚生労働省はノータッチ?

おわりに

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「はじめに」の一部公開

「節税の本質は、コミュニケーションである」 少し聞きなれない表現かもしれませんが、この言葉をあなたはどう感じるでしょうか?

 これは、税務署員が行う税務調査のことを述べているのですが、実際に税務署員だった私自身の経験に基づきお伝えしている事実です。 

 幸運にも、これまで税務調査と無縁だった人には、なかなかピンとこないかもしれませんが、ここに机上の空論ではない節税の真のノウハウが詰まっているといっ ても過言ではありません。
(中略)
「税金の法律なんてキッチリとしているはずだから、間違いが見つかれば、修正す るしかない……」

ほとんどの人は、このように思っているはずです。 
ところが、実態は大きく違います。 

まず、法律はどんな分野でもそうですが、それほど明確な規定が書かれているわけではありません。
現実に適用するには、どうしても〝解釈〟が必要になります。
税法も御多分に漏れず、広大ともいえる解釈の余地があるのです。

本書では、この解釈の余地を”グレーゾーン”と呼んでいます。

このグレーゾーンを巡って、税務署員と納税者の駆け引き、交渉が行われるわけ です。

「この領収書は、仕事とは関係がない支払いですよね?」 このように税務署員に指摘されたとき、仕事に関係がある経費であることを、しっかりと説明しなければなりません。

理由が弱ければ、経費として認められず、その分は税金として跳ね返ってきます。

「節税の本質はコミュニケーションである」という言葉の意味が、多少なりとも伝わったでしょうか?

じつは、税務署員のほうこそ、この言葉の意味を痛感しているのです。
コミュニケーション力がなければ、不正を見つけることはできないからです。

守秘義務のため、これからご紹介するケースはあくまでも「例え話」ですが、私の現役時代はこの「例え話」とよく似たケースが山のようにありました。
(中略)
社長は、私のつぶやきを聞いて、前の晩は一睡もできなかったそうです。

「書き 換えた領収書がバレたんじゃないか……」と、相当のプレッシャーを感じたと推察 されます。

書き換えた領収書は、「反面調査」といって、発行側に調査に入って、ようやく 発覚するケースがほとんどです。

反面調査は非常に時間がかかるので、税務署としては、できればやりたくありま せん。

必ず不正が見つかるというものでもないからです。
自己申告してもらうと、 非常に助かるのです。

もちろん、領収書の書き換えは不正経理ですので、税率の高い「重加算税」の対 象となり、追徴課税が発生します。

これは、ほんの一例です。
(中略)
このように、調査をするほうは、あの手この手を使って攻めてくるのです。
無防備でいたら、本来、支払う必要のない税金まで持っていかれる可能性があります。

また、大事なことは、こうしたやりとりは実際の税務調査だけに限った話ではない、ということです。
(中略)
つまり、税務調査に入らなかっただけで、確定申告の申告書を送った時点で、目 に見えないところで、税務署とのコミュニケーションは始まっているのです。

税務調査に入られなかったのは”さまざまな事情”によるだけで、悪質な不正や、 “やりすぎ”があれば、過去にさかのぼって追徴を受けることになります。

納税者も、普段からそうしたコミュ力を磨き、なるべく税務調査に入られないよ うに、もし入られたとしても的確な対応ができるようにしてほしいと思います。

本書では、元国税調査官が、税務署の思考パターンを紹介しつつ、”さまざまな 事情”とは何か、”やりすぎ”にならない節税法について、お話ししていきます。
ーチラ見せおわりー

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よろしくお願いします。

税金坊顧問のご案内

『税金坊顧問のご案内』にご登録いただきありがとうございました!

税金坊メルマガに登録してあるメールアドレスに、登録完了メールをお送りしましたのでご確認ください。

5分程度たっても届かない場合は、迷惑メールフォルダ等を確認した上で、以下のメールアドレスまでご連絡ください。

今後ともよろしくお願いいたします。

税金坊・根本和彦
info@kazuhikonemoto.com

事業や経営と切っても切れないもの
それは『お金』であり『税金』です。

お金や税金の問題で、事業が倒れたり、人生が狂ったりすることがあります。
お金、税金』とどう付き合うかで、事業や人生が大きく変わってきます。

『税金坊顧問』とは?

そこで、あなたの事業、会社経営における『お金と税金』について、税金坊が顧問として個人的に相談に乗り現在抱える問題の解決や「転ばぬ先の杖としてアドバイスさせていただくのが、今回ご案内する『税金坊顧問』です。

節税の表面的なテクニックだけではなく、また税務署との付き合い方、税務署対策だけではなく、
「どういう意識で節税すればいいのか?」
「どういう想いで税金と付き合えばいいのか?」
という部分まで顧問としてアドバイスします。

そして、嫌がる人がいるかもしれませんが、あなたが道を踏み外しそうになったら、税金坊として断固として『説法もします(笑

単なるお金や税金の相談相手というだけではなく、人間的なつながりもしっかり持ち、さらに、同じ顧問の方同士でコミュニティも作っていきます。

税金坊顧問の活用事例

例えば、税金坊顧問「第1期」の方たちは、以下のように税金坊を活用しています。

  • 顧問税理士とのミーティングに税金坊を同席させ、多角的なアドバイスを得ている事例

  • 事業承継に向けて、経営の総合的なアドバイスのみならず、現在の社長である親との関係性について、分析と今後の行動の提案を受けている例
    事業を引き継ぐには、形式的な事業承継だけではなく、本当の意味での承継が必要です。先代の苦労、理念、次世代への想い、それらも引き継ぐことが本当の事業承継につながります。

  • 旅費規程、役員報酬、社会保険料など、法人設立当初に必要な様々な施策の総合的なアドバイスを受けている事例

  • 法人化へ向けて具体的なシミュレーションを行い、タイミングなどの総合的なアドバイスを受けている事例

  • 社長の妻が最近起業しており、社長の事業と妻の事業の両方を考慮し、総合的なアドバイスを受けている事例

  • 税理士事務所を経営している税理士が、税務署の相場観や税務調査の実態についてアドバイスを受けている事例

税金坊顧問はこんな方にお勧めです!

  • 個人事業主で法人化を検討している方最適なタイミングで法人化をしたい方
  • 法人化のメリットとデメリットを自分の状況に当てはめて検討したい方。
  • 法人化したものの節税メリットを生かし切れていない方
  • 個人事業主で高額な社会保険料を安くしたい方
  • 社長個人と法人を総合的に考えてキャッシュを多く残したい
  • 100%経営者の立場に立った税金、節税のアドバイスがほしい方
  • 日々の税金、経理に対する疑問の答えやアドバイスがほしい方
  • 元国税調査官としての節税対策のアドバイスがほしい方
  • ギリギリの節税を攻めたい方
  • 様々な経営、ビジネスに関する情報がほしい方
  • 税務調査が来ないような対策を総合的にアドバイスしてほしい方
  • これまで、投資案件やお金のことで騙されたり失敗してきた方
  • 税金だけの話題に限らず、経済や社会情勢の話や議論をする相手がほしい方
  • お金に振り回されてきた方
  • 税金との付き合い方を変えたい方
  • 事業は順調に成長しているが、今後の事業展開に迷っている
  • 事業の成功だけでは満足できていない方、お金を稼いでも、モヤモヤが残る方
  • 自分にとっても最高に価値ある仕事を見つけたい方。最高に価値ある人生を見つけたい方。
  • 経営者としてもっと成長したいと思っている方
  • 社会的成功だけではなく人間的成功もしていきたいと思っている方

税金坊顧問でやること

  • 節税・税金・経理に関するアドバイス
  • 経営に関するアドバイス
  • その他お金と税金が関わることついてのアドバイス
  • 顧問税理士がすでにいる方へのセカンドオピニオン
  • 経営者のよろず相談相手、話し相手
  • その他人生に関するアドバイス
  • その他必要な税金坊の説法

税金坊顧問でやらないこと

  • 帳簿の記帳代行や申告書などの作成業務
  • 税務調査の現場への立ち会い
  • その他税理士の独占業務

これらについては、希望に応じて、私が信頼する税理士を紹介します。

税金坊顧問の方たちと勉強会&懇親会

コロナ禍で大人数が集りにくい中でも、税金坊顧問は少人数制のため、東京、大阪、名古屋、福岡などで税金坊顧問限定勉強会&懇親会を行っています。

直近の開催としては、7月30日(金)に福岡県北九州市の小倉、8月1日(日)に大阪で懇親会を開催予定です。
(懇親会会場では、若干人数を増やせる可能性があるので、もし、今回税金坊顧問を契約し懇親会に参加したい場合は、別途お問い合わせください。会場に聞いてみます。)

8月29日(日)には、東京で勉強会(テーマは「法人化」)と懇親会を行う予定です。
(税金坊顧問の方たちには、当日の録画を後日お届けします。)

これは、個人事業主の方には必見の内容です。
すぐに法人化する予定がなくても、いずれ法人化しようとしている方や、可能性がある方には必ずお役に立つ内容になります。

また、税金坊顧問には、様々な業種からユニークな人たちが集まっていますので、税金坊との交流だけではなく、参加者同士の交流も非常に面白いです。

ぜひ、このコミュニティを体験してみてください!

 

複数のコースと料金を用意しています

税金坊顧問の対象者は、個人事業主から複数の会社経営者まで幅広いですので、複数のコースと金額を用意しています。

なお、税金坊顧問は個別対応する関係上、どうしても少人数になります。

特に、今回は第1期継続中での追加募集になるため、少人数限定です。

申込みと決済をした順での先着となりますので、希望する方はお早めにお申し込みください。

みなさまとお会いできるのを楽しみにしています!

税金坊顧問「第2期」のコース説明

『松』コース(限定1名)

初月の前半にZOOMによるスタートアップ面談(30分)を行い、状況把握をさせていただきます。

その後、3ヶ月間集中して、毎月リアル面談(半日程度)での相談、指南を行います。

面談の場所は要相談。
よろしければ相談者の会社や税金坊の富山の自宅でも行いたいと思っています。

場所が東京、大阪または富山の場合は、別途交通費は不要です。

それ以外は、東京または大阪からの交通費実費をご負担いただきます。宿泊費は不要です。

希望に応じてリアル面談以外にZOOM面談でも補足します。

ZOOM以外にもチャット(chatworkを使用)またはメールでの無制限の質問、相談が可能です。

3ヶ月経過後は、ご希望により、『松』コースを継続することもできますし、『竹』コースや『梅』コースに移行することもできます。

おすすめは、3ヶ月間で集中して、4ヶ月目以降は『竹』コースまたは『梅』コースで継続的にフォローしてもらうことです。

『竹』コース(限定2名)

初月の前半にZOOMによるスタートアップ面談(30分)を行い、状況把握をさせていただきます。

その後、3ヶ月間集中して、毎月ZOOMでの面談、指南を行います。

原則月1回(1時間〜2時間程度)ですが、相談内容に応じて複数回ZOOMで面談します。

ZOOM以外にもチャット(chatworkを使用)またはメールでの無制限の質問、相談が可能です。

3ヶ月経過後は、ご希望により、『竹』コースを継続することもできますし、『梅』コースに移行することもできます。

おすすめは、3ヶ月間で集中して、4ヶ月目以降は『梅』コースで継続的にフォローしてもらうことです。

『梅』コース(限定 計10名)

初月は、ZOOMによるスタートアップ面談(30分)を行い、状況把握をさせていただきます。

その後、チャット(chatworkを使用)またはメールで無制限の質問、相談ができます。

以降、3ヶ月毎にフォローアップ面談(30分)を行っていきます。

参考となる資料を添付ファイルで送って相談することも可能です。

梅コースは規模に応じて3つにコースに分けています。

『梅の1(個人)』コース

個人事業主の方(副業を含む)
(注)暗号資産の相談が含まれる場合は『梅の2』コースへ

『梅の2(法人)』コース

法人1社のみ経営の方
個人事業主+法人1社の方
個人事業主の方で暗号資産が相談内容に含まれる方

『梅の3(複数法人)』コース

法人2社以上を経営している方

料金について

現在、特別割引価格を設定しています。

契約期間は、3ヶ月以上です。

3ヶ月経過後も継続を希望すれば、今回の特別割引価格で継続可能です。

次回募集は未定ですが、今回の価格以上となりますので、ご興味がある方は、ぜひこの機会にお申し込みください。

決済は、毎月のクレジットカード払い、または銀行振込での3ヶ月分一括払いとなります。

なお、6ヶ月間の契約を希望し銀行振込で一括払いをする場合は、割引を設けています。

料金は、すべて税込価格です。

『松』コース

スタートアップ面談(ZOOM)+毎月リアル面談(半日)+ZOOM面談+チャット・メールで無制限の質問+顧問限定の勉強会&懇親会

通常価格 月額 220,000円
→ 特別割引価格 月額(税込) 120,000円

『竹』コース

スタートアップ面談(ZOOM)+毎月ZOOM面談(1時間〜2時間)+チャット・メールで無制限の質問+顧問限定の勉強会&懇親会

通常価格 月額 110,000円
→ 特別割引価格 月額(税込) 65,000円

『梅の1(個人)』コース

スタートアップ面談(ZOOM)+チャット・メールで無制限の質問+顧問限定の勉強会&懇親会
個人事業主(副業)(暗号資産の相談内容は除く)

通常価格 月額 19,600円
→ 特別割引価格 月額(税込) 11,800円

『梅の2(法人)』コース

スタートアップ面談(ZOOM)+チャット・メールで無制限の質問+顧問限定の勉強会&懇親会
法人1社経営、法人1社+個人事業主、暗号資産の相談

通常価格 月額 29,600円
→ 特別割引価格 月額 19,800円

『梅の3(複数法人)』コース

スタートアップ面談(ZOOM)+チャット・メールで無制限の質問+顧問限定の勉強会&懇親会
法人2社以上経営

通常価格 月額 39,600円
→ 特別割引価格 月額 24,800円

 

銀行振込による一括払いの場合

3ヶ月分を銀行振込一括の場合

『松』コース
銀行振込 360,000円(ひと月あたり 120,000円)

『竹』コース
銀行振込 195,000円(ひと月あたり 65,000円)

『梅の1』コース
銀行振込 35,400円(ひと月あたり 11,800円)

『梅の2』コース
銀行振込 59,400円(ひと月あたり 19,800円)

『梅の3』コース
銀行振込 74,400円(ひと月あたり 24,800円)

6ヶ月分を銀行振込一括の場合⇒1割引

『松』コース
ひと月あたり 120,000円 → 108,000円
(銀行振込 720,000円 → 648,000円)

『竹』コース
ひと月あたり 65,000円 → 58,500円
(銀行振込 390,000円 → 351,000円)

『梅の1』コース
ひと月あたり 11,800円 → 10,620円
(銀行振込 70,800円 → 63,720円)

『梅の2』コース
ひと月あたり 19,800円 → 17,820円
(銀行振込 118,800円 → 106,920円)

『梅の3』コース
ひと月あたり 24,800円 → 22,320円
(銀行振込 148,800円 → 133,920円)

事業や経営と切っても切れないもの
それは『お金』であり『税金』です。

お金や税金の問題で、事業が倒れたり、人生が狂ったりすることがあります。
お金や税金』とどう付き合うかで、事業や人生が大きく変わってきます。

『税金坊顧問』とは?

そこで、あなたの事業、会社経営における『お金と税金』について、税金坊が顧問として個人的に相談に乗り現在抱える問題の解決や「転ばぬ先の杖としてアドバイスさせていただくのが、今回ご案内する『税金坊顧問』です。

節税の表面的なテクニックだけではなく、また税務署との付き合い方、税務署対策だけではなく、
「どういう意識で節税すればいいのか?」
「どういう想いで税金と付き合えばいいのか?」
という部分まで顧問としてアドバイスします。

そして、嫌がる人がいるかもしれませんが、あなたが道を踏み外しそうになったら、税金坊として断固として『説法』もします(笑

単なるお金や税金の相談相手というだけではなく、人間的なつながりも持っていきたいと思います。

税金坊顧問はこんな方にお勧めです!

  • 個人事業主で法人化を検討している方最適なタイミングで法人化をしたい方
  • 法人化のメリットとデメリットを自分の状況に当てはめて検討したい方。
  • 法人化したものの節税メリットを生かし切れていない方
  • 個人事業主で高額な社会保険料を安くしたい方
  • 社長個人と法人を総合的に考えてキャッシュを多く残したい
  • 100%経営者の立場に立った税金、節税のアドバイスがほしい方
  • 日々の税金、経理に対する疑問の答えやアドバイスがほしい方
  • 元国税調査官としての節税対策のアドバイスがほしい方
  • ギリギリの節税を攻めたい方
  • 様々な経営、ビジネスに関する情報がほしい方
  • 税務調査が来ないような対策を総合的にアドバイスしてほしい方
  • これまで、投資案件やお金のことで騙されたり失敗してきた方
  • 税金だけの話題に限らず、経済や社会情勢の話や議論をする相手がほしい方
  • お金に振り回されてきた方
  • 税金との付き合い方を変えたい方
  • 事業は順調に成長しているが、今後の事業展開に迷っている
  • 事業の成功だけでは満足できていない方、お金を稼いでも、モヤモヤが残る方
  • 自分にとっても最高に価値ある仕事を見つけたい方。最高に価値ある人生を見つけたい方。
  • 経営者としてもっと成長したいと思っている方
  • 社会的成功だけではなく人間的成功もしていきたいと思っている方

税金坊顧問でやること

  • 節税・税金・経理に関するアドバイス
  • 経営に関するアドバイス
  • その他お金と税金が関わることついてのアドバイス
  • 顧問税理士がすでにいる方へのセカンドオピニオン
  • 経営者のよろず相談相手、話し相手
  • その他人生に関するアドバイス
  • その他必要な税金坊の説法

税金坊顧問でやらないこと

  • 帳簿の記帳代行や申告書などの作成業務
  • 税務調査の現場への立ち会い
  • その他税理士の独占業務

これらについては、希望に応じて、私が信頼する税理士を紹介します。

複数のコースと料金を用意しています

税金坊顧問の対象者は、個人事業主から複数の会社経営者まで幅広いですので、複数のコースと金額を用意しています。

コースと金額の詳細は、以下のとおりですが、すべてのコースにおいて、申込みの希望がある方、もっと詳細を聞きたい方、少しでも興味がある方、全員とZOOMで事前面談を行います。

まずは、「仮申込み」を行い、事前面談のご予約をお願いします。

当然、仮申込みをしてもキャンセルは可能です。事前面談の後、お決めください。

なお、税金坊顧問は個別対応する関係上、どうしても少人数になります。

事前面談後に本申込みと決済をした順での先着となりますので、希望する方はお早めに事前面談のご予約をお取りください。

みなさまとお会いできるのを楽しみにしています!

税金坊顧問のコース説明

『松』コース(限定2名)

毎月リアル面談(半日程度)での相談、指南を行います。

面談の場所は要相談。
よろしければ相談者の会社や税金坊の富山の自宅でも行いたいと思っています。

場所が東京、大阪または富山の場合は、別途交通費は不要です。

それ以外は、東京または大阪からの交通費実費をご負担いただきます。宿泊費は不要です。

希望に応じてリアル面談以外にZOOM面談でも補足します。

ZOOM以外にもチャット(chatworkを使用)またはメールでの無制限の質問、相談が可能です。

『竹』コース(限定5名)

毎月ZOOMでの相談、指南を行います。

原則月1回(1時間〜2時間程度)ですが、相談内容に応じて複数回ZOOMで面談します。

ZOOM以外にもチャット(chatworkを使用)またはメールでの無制限の質問、相談が可能です。

『梅』コース(限定 計10名)

チャット(chatworkを使用)またはメールで無制限の質問、相談ができます。

参考となる資料を添付ファイルで送って相談することも可能です。

梅コースは規模に応じて3つにコースに分けています。

『梅の1(個人)』コース

個人事業主の方(副業を含む)
(注)暗号資産の相談が含まれる場合は『梅の2』コースへ

『梅の2(法人)』コース

法人1社のみ経営の方
個人事業主+法人1社の方
個人事業主の方で暗号資産が相談内容に含まれる方

『梅の3(複数法人)』コース

法人2社以上を経営している方

料金について

今回、『税金坊顧問』としては初回のご案内になりますので、モニター特別価格を設定しています。

また、契約期間は6ヶ月以上です。

6ヶ月経過後も継続を希望すればモニター特別価格で継続可能とする予定です。

次回募集は未定ですが、今回の価格以上となりますので、ご興味がある方は、ぜひこの機会にお申し込みください。

なお、決済は、毎月のクレジットカード払いですが、銀行振込での半年分または一年分の一括払いの場合には、割引を設けています。

料金は、すべて税込価格です。

『松』コース

毎月リアル面談(半日)+ZOOM面談+チャット・メールで無制限の質問

通常価格 月額 220,000円
→ モニター特別価格 月額 110,000円

『竹』コース

毎月ZOOM面談(1時間〜2時間)+チャット・メールで無制限の質問

通常価格 月額 110,000円
→ モニター特別価格 月額 55,000円

『梅の1(個人)』コース

チャット・メールで無制限の質問
個人事業主(副業)(暗号資産の相談内容は除く)

通常価格 月額 19,600円
→ モニター特別価格 月額 9,800円

『梅の2(法人)』コース

チャット・メールで無制限の質問
法人1社経営、法人1社+個人事業主、暗号資産の相談

通常価格 月額 29,600円
→ モニター特別価格 月額 14,800円

『梅の3(複数法人)』コース

チャット・メールで無制限の質問
法人2社以上経営

通常価格 月額 39,600円
→ モニター特別価格 月額 19,800円

募集は終了しました。

銀行振込による一括払いの場合

6ヶ月分を銀行振込一括の場合⇒1割引

『松』コース ひと月あたり 110,000円 → 99,000円 (銀行振込 660,000円 → 594,000円)

『竹』コース ひと月あたり 55,000円 → 49,500円 (銀行振込 330,000円 → 297,000円)

『梅の1』コース ひと月あたり 9,800円 → 8,820円 (銀行振込 58,800円 → 52,920円)

『梅の2』コース ひと月あたり 14,800円 → 13,320円 (銀行振込 88,800円 → 79,920円)

『梅の3』コース ひと月あたり 19,800円 → 17,820円 (銀行振込 118,800円 → 106,920円)

一年契約として一年分を銀行振込一括の場合⇒2割引

『松』コース ひと月あたり 110,000円 → 88,000円 (銀行振込 1,320,000円 → 1,056,000円)

『竹』コース ひと月あたり 55,000円 → 44,000円 (銀行振込 660,000円 → 528,000円)

『梅の1』コース ひと月あたり 9,800円 → 7,840円 (銀行振込 117,600円 → 94,080円)

『梅の2』コース ひと月あたり 14,800円 → 11,840円 (銀行振込 177,600円 → 142,080円)

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「旅費規程・日当の超解説&導入マニュアル」2021年版

「旅費規程・日当の超解説&導入マニュアル」2021年版

▼ 目 次(クリックするとジャンプします)▼

1.なぜ、私が「旅費規程・日当」の真実を暴露するのか?
2.突如として『節税の本質』を悟る!
3.『節税の本質』とは?
4.的外れな「旅費規程・日当」の議論
5.そもそも「旅費」とは?
6.旅費が非課税となる理由
7.では、定額支給の額はいくらまで?
8.ぶっちゃけ、いくら得するのか?
9.海外出張、海外旅費規程の注意点
10.海外出張に親族を帯同するとどうなる?
11.旅費に関する証憑(領収書等)はどう保存しておけばいいのか?
12.旅費・日当に関する税務調査の真実!
13.旅費、日当の調査の優先順位は?
14.旅費、日当が否認されるのはどんな場合か?
15.税務調査対応マニュアル(旅費規程、日当編)
16.旅費規程・日当のまとめ
17.「旅費規程・日当の超解説&導入マニュアル」の内容詳細

「旅費規程・日当の超解説&導入マニュアル」の内容一覧

1.節税研究会「日当・旅費規程を極める!」のセミナー動画
(オンラインで視聴&ダウンロード可能)1時間41分
2.セミナー動画の要点&書き起こしメモ
(PDF)47ページ
3.旅費規程モデル例
・国内旅費規程 株式会社用
・海外旅費規程 株式会社用
・国内旅費規程 合同会社用
・海外旅費規程 合同会社用
(PDF、Wordファイル)各2ページ
4.旅費規程の作成マニュアル(要点と注意事項)
(PDF)11ページ
5.海外出張、海外旅費規程の注意点
(PDF)5ページ
6.旅費規程の導入&運用マニュアル(テンプレート付き)
・旅費規程の導入&運用マニュアル
(PDF)6ページ
・臨時株主総会議事録(株式会社用)
・社員総会議事録(合同会社用)
・出張報告書
(PDF、Wordファイル)各1ページ
7.旅費・日当に関する税務調査の真実
(PDF)6ページ
8.税務調査対応マニュアル(旅費編)
(PDF)9ページ
9.メールサポート
当マニュアルの内容について専用LINE@でサポート
10.随時更新するサポートQ&A
会員サイトでサポートQ&Aを随時更新。
特別フォローアップセミナー、オンラインフォローアップの録画を掲載。

 

 

なぜ、私が「旅費規程・日当」の真実を暴露するのか?

ここだけの話、実は、「節税」について話をするのは嫌いでした。
公務員を通算12年半、民間企業を1年半勤め、サラリーマン根性が染みついている自分にとって、正直、「節税」の話をすることは、やりたいことではありませんでした。
「節税」がこれまでの自分の人生では、実感の伴う話でなかったからです。
また、「お金の話」自体にも嫌悪感があるようなダメ公務員の根性丸出し状態でした。
しかし、元国税調査官で経験した税務調査の話などをすると、多くの人が食いつくように聞いてくれました。
「こんなに税金の話は、求められているのか・・・」
ということに気付かされ、元国税調査官の知識と経験を生かし、これまで税金・節税の話をしてきました。
だけど、起業当初は、「好きで話をしている」という感じではなく、「求められていて自分のビジネスになるから話をしている。」という感じでした。
ところが、、、

突如として『節税の本質』を悟る!

悟っちゃいました(笑、節税の本質を・・・
マレーシアでの2年間の生活を終え、日本に戻ってセミナーを再開した時に、突如として、悟っちゃいました。
今まで、税金や節税の話をすること自体が、実は、「気が進まない」という感じだったのが、『節税の本質』を悟ることで、「これを多くの人に伝えたい!」という気持ちに変わりました。
なぜなら、経営者が、『節税の本質』をしっかりと理解し、附に落とすことで、税金の話だけではなく、売上のアップや従業員のマネジメント、経営の全般の向上、さらには社長の人生にまで影響を与えることがはっきりと見えたからです。

『節税の本質』とは?

「節税」と聞くと、「税金を少なくするためのテクニック」という印象しかないと思います。
確かに、そういう一面がありますが、節税の本質は別のところにあります。

ズバリ、『節税の本質』とは、「コミュニケーション」です。
「コミュニケーション」という言葉は、表面的で浅い意味から深い意味まで幅広く使われていますが、『節税の本質』は、浅い意味でも、深い意味でも「コミュニケーション」です。
私たち人間の社会は、コミュニケーションで成り立っています。
企業として、当然、お客様との間にもコミュニケーションがあるし、取引先ともコミュニケーションがあります。
そして、税務署や国税調査官ともコミュニケーションがあります。
もっと言うと、政府や日本国ともコミュニケーションがあります。
そのコミュニケーションをいかにうまくやるか、が経営者の力量ですし、会社の器の大きさになります。
つまり、これまでは、経営者にとって、ただ嫌な存在だった「税金、税務署、国税調査官」との関係を、「コミュニケーションの問題」と捉え直すことで、税金は節税できるし、お客様との関係は良くなるし、社会との関係も良くなります。
なぜなら、この社会の人間関係はすべて繋がっているからです。
誰かにはいい顔をして、その裏で誰かとはケンカをして、誰かはいじめる、ということをしていると、結果として、すべてがうまくいかなくなります。
社長が最も嫌いな(笑)、「税金、国税、税務署」とうまくコミュニケーションを取れるようになることが、あなたの人間力を上げ、会社の器を広げ、経営を良くしていくのです。

的外れな「旅費規程・日当」の議論

旅費規程や日当については、あやしい話がたくさんあります。
税理士や経営コンサル、専門家ではない社長など、様々な意見を述べています。
しかし、最終的に旅費の金額、日当の金額の是非を決めるのは、国税であり国税調査官です。
彼らの本音を知らなくては、議論になりません。
それを知らずに、的外れな根拠で話をしている人がほとんどです。
国税や国税調査官の本音、税務調査を取り巻く力学を知って、初めて、「適切な旅費の金額、日当の金額」の議論ができるのです。
そして、本音と力学を知った上で、『節税の本質』である「コミュニケーション」をどう取っていくか、という問題になります。
ですので、ここでは、「旅費規程・日当についてのコミュニケーションを、どうやってうまく取っていくか?」ということがテーマです。
以下では、旅費のそもそも論から、税務調査の真実までお話をしたいと思います。

そもそも「旅費」とは?

旅費とは、出張に際して支出される経費で、一般に、「交通費」「宿泊費」「日当」(出張手当て)の3つで構成されます。
旅費は、条件を満たすことで法人の経費になり、かつ、旅費を受け取った者は、所得税法上の非課税となります。
なお、旅費が非課税となる制度は、法人(株式会社、合同会社など)でしか使えません。残念ながら個人事業主は使えない制度ですので、ぜひ法人化をご検討ください。
つまり、通常の給与として受け取ると、源泉所得税が天引きされ所得税を納税していますが、旅費については、非課税として所得税がかからず受け取ることができます
ただし、非課税であるからには、きちんとその理由があり、条件を満たさないと非課税にはなりません。
後から税務調査で否認され、所得税と法人税の両方が追徴課税される場合もありますので、注意が必要です。

旅費が非課税となる理由

旅費が非課税となる理由を簡単に言うと、
「実費の弁償だから」です。
つまり、出張に行く本人が交通費、宿泊、その他諸雑費の支払いを個人で行い、その個人が行った支払いに対して
「法人の業務として出張に行ったのだから、そこでかかった費用を法人が補填する。」
という意味です。
そもそも法人の業務に関する実費を、一時的に個人が立て替えただけなので、それを受け取った個人には、当然、所得税はかからない、という理屈です。
(前払い 制度の場合も同様の考え方です。)
そして、その実費を、領収書などすべてそろえて精算すれば、確かに法人としては正確な経理ができますが、出張中の細々とした支出を事細かに精算することは、非常に経理の手間がかかります。
出張する人数や回数が多い場合には、中小企業にとって過度の事務負担となります。
そこで、法人の経理事務の簡素化、効率化を図るために、旅費を定額で支給するということが一般的に行われています。
旅費の中の交通費、宿泊費、日当のうちどれを定額で支給するかは、法人の経理の方針、やり方によりますが、少なくとも日当は定額支給されます。
最も細々とした支出に充てられる日当を実費支給すると、そもそも経理の簡素化という目的が果たせませんので。
法人によっては、宿泊費も定額だったり、交通費も定額だったりします。
その目的は、経理事務の簡素化、効率化です。

では、定額支給の額はいくらまで?

ここで問題となるのは、宿泊費や日当の定額の金額をいくらに設定した方がよいのか、という点です。
すでにお話したように、そもそも旅費は実費弁償としての支払いであって、事細かに精算すると経理事務が大変になるので、簡素化のために定額支給が認められています。
ですので、この定額支給のそもそもの理由からすると、定額支給の額は、本来、「実費と近い金額であること」が求められてきます。
逆に言うと、税務調査で国税が、旅費の定額支給額が高額すぎて、非課税として認めないときの主張の根拠は、「定額支給の金額が実費と比べて高すぎるので、これは給与とみなす。」というものです。
国税が旅費の非課税性を否認する場合の具体的な条件も、所得税法基本通達に書いてあります。
ですので、旅費を税務調査で国税に否認されないようにするためには、まず、この法的な根拠も把握した上で、税務調査の実態、国税調査官の本音を考え、コミュニケーションが失敗しない絶妙な金額設定にする必要があります。
国税の理屈や本音、そしてそれを踏まえて、どうコミュニケーションをうまく取るのか、どのくらいの金額にした方がいいのか、が超重要です。

ぶっちゃけ、いくら得するのか?

日当の金額だけを考えても、〇〇円までは十分大丈夫なのに、噂を信じて〇〇円にしていた場合、年間の出張日数にもよりますが、100万円以上の差がでることも少なくありません。
100万円が手元に残るのか、税金としてキャッシュアウトするのか、の違いが旅費規程とその運用次第で違いが出てくるのです。
さらに宿泊費について定額支給をすれば、これに上乗せができます。
また、逆に、これもあやしい噂を信じて、攻めすぎていた場合、税務調査でやられるリスクを抱えていることになります。
国税はかなりしたたかです。
あやしい噂を流し、あやしい日当マニュアルを販売している人の税務調査を行い、そこから顧客名簿を手に入れ、その顧客を狙い撃ちにする、ということも国税の常套手段です。
税務調査が来ても、否認されない事前対策が重要となります。

海外出張、海外旅費規程の注意点

海外出張は、国内出張よりも旅費の金額が多くなるので、税務調査でもかなり目立ってきます。
まずは、海外出張の目的が、法人の業務に関することであり、業務として海外出張に行った、ということをしっかりと主張することが大事になってきます。
「その主張にために、事前にどういう対策をしておくべきか?」が重要です。

海外出張に親族を帯同するとどうなる?

配偶者や子どもが会社の役員であっても、家族だけや親族だけで海外出張すると、税務調査的にはかなり疑われます。
「会社の業務と言いながら実は家族旅行ではないのか?」
と国税が主張しやすいです。
海外は反面調査しにくいといっても、海外出張の旅程表や残された証拠などから考えて、一般常識的に家族旅行色が強いと、国税も更正までして戦ってくる可能性があります。
特に、公務員である国税調査官は、海外旅行に行くことは、「かなりうらやましいこと」なので、個人的な嫉みから「社⻑をやっつけてやる!」と思う場合も、実は、結構あります。
(私の先輩がそういう人でした・・・)
ですので、海外出張については、国内出張以上に注意を払って、事前に対策をする必要があります。

旅費に関する証憑(領収書等)はどう保存しておけばいいのか?

領収書などの証憑の保存については、以下の場合に分けて対応する必要があります。
1.交通費、宿泊費とも実費の場合
2.交通費が実費、宿泊費が定額の場合
3.交通費、宿泊費とも定額の場合

定額だからと言って、領収書を保存しなくてよい、というわけではありません。
なぜなら、国税は、常に〇〇を疑い、狙っているからです。
「定額だから領収書は保存していない」
と主張すると、不利になり、想定外の痛手を被ることがあります。
きちんと国税のやり方を知り、事前に対策を打っておいてください。

旅費・日当に関する税務調査の真実!

国税調査官の本音は、
「面倒くさいことはやりたくない。」
「コストパフォーマンスが良いことをしたい。」
「上司には怒られたくない、評価されたい、できれば出世もしたい。」

です(笑
国税は、公務員の中では最も⺠間企業の感覚に近く、国税調査官も⺠間企業の営業さん的な思考を持っています。
税務調査ではっきりとした勤務成績(営業成績)が出るからかもしれません。
それため、上の3つの本音を持っているわけです。
税務調査もこの3つの本音を裏に隠しながら行いますので、
「割に合わない調査はしたくない。」
と考えるのです。

旅費、日当の調査の優先順位は?

国税調査官は、そのような本音を持っていますので、できるだけ効率的に「所得隠し」や「申告もれ」を見つけようとします。
そうすると、国税調査官が実際の税務調査で調べる優先順位が、おのずから決まってきます。
どういう順番で調べていくのか?
その順番を知っているだけで、実は対策ができたりします。
やはり、今でも、「知識は力」です。

旅費、日当が否認されるのはどんな場合か?

ここに旅費、日当に関する税務調査の真実が如実に表れています。
これを知ることで、リスクをかなり下げることができます。
どういう理屈で否認してくるのか?
どんな人が否認されるのか?
どういう状況だと否認されるのか?

それを知ることが本当に大切です。

税務調査対応マニュアル(旅費規程、日当編)

具体的に、国税から電話があった場合は、どうすればいいのか?
朝、玄関に突然、国税調査官がいた場合には、どうすればいいのか?
税務調査がはじまったら、どうすればいいのか?
では、旅費の調査になったら?
国税が否認すると言ってきたら?
というところを事前に知っておくと、あわてずに対応できます。

旅費規程・日当のまとめ

国税調査官の本音、国税組織での力学、税務調査の真実について、教材内では、かなり暴露しています。
この情報は、調査を受ける私たちにとっては有利になる一方、国税にとっては、不利になるし、かなり面倒になります。
だけど、本当に良いコミュニケーションを取ろうと思ったら、まずお互いの本音を知ることが大切です。
知っている一部の人だけが得をするのではなく、本当のところをみんなが知って、その上で、より良い制度とすべきです。
国税が、本音を知られてやりづらくなる、ということは、そもそも制度や運用に歪みがあったということです。
ただし、そうは言っても、「コミュニケーション」が大事です。
「税務署も国税調査官も、お客様と同じように大切なコミュニケーション相手」
だと思って対応してください。
あなたも人間、国税調査官も人間、政府を動かしている人も人間です。
この教材で、制度を知り、相手を知り、最適なコミュニケーションを図っていってください。
そして、あなたとあなたの会社のキャッシュフローを改善していってください。

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購入特典

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  • フォローアップ期間(購入から3ヶ月間)の間、オンラインフォローアップ(ZOOMを利用、毎月開催)に参加可能
  • フォローアップ期間(購入から3ヶ月間)の間、LINE@やメールで質問し放題(旅費規程の添削も可能)

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「旅費規程・日当の超解説&導入マニュアル」の内容一覧

1.節税研究会「日当・旅費規程を極める!」のセミナー動画
(オンラインで視聴&ダウンロード可能)1時間41分
2.セミナー動画の要点&書き起こしメモ
(PDF)47ページ
3.旅費規程モデル例
・国内旅費規程 株式会社用
・海外旅費規程 株式会社用
・国内旅費規程 合同会社用
・海外旅費規程 合同会社用
(PDF、Wordファイル)各2ページ
4.旅費規程の作成マニュアル(要点と注意事項)
(PDF)11ページ
5.海外出張、海外旅費規程の注意点
(PDF)5ページ
6.旅費規程の導入マニュアル&手続きテンプレート
・導入手続きマニュアル
(PDF)6ページ
・臨時株主総会議事録(株式会社用)
・社員総会議事録(合同会社用)
・出張報告書
(PDF、Wordファイル)各1ページ
7.旅費・日当に関する税務調査の真実
(PDF)6ページ
8,税務調査対応マニュアル(旅費編)
(PDF)9ページ
9.メールサポート
当マニュアルの内容について専用LINE@でサポート
10.随時更新するサポートQ&A
会員サイトでサポートQ&Aを随時更新

 

「旅費規程・日当の超解説&導入マニュアル」の内容詳細

1.節税研究会「日当・旅費規程を極める!」のセミナー動画

※動画:1時間41分 オンラインで視聴&ダウンロード可能
節税研究会で行った約2時間のセミナー動画です。
法的根拠、判例をしっかり解説し、その上で、メンバーが持ち寄った旅費規程(実際に使っているもの)を題材として、事例研究を行いました。
「社長はどういう意図でその旅費規程を作ったのか?」
「それに対して他のメンバーは客観的にどう感じるのか?」
「そして、国税はどう見るのか?」

を事例毎に議論しました。
他者の旅費規程を見ることができ、それに対する周りの評価や国税の評価も知ることができる非常に貴重なものです。
ただし、あまりにもヤバイ話が飛び出したので、一部カットしています。(ごめんなさい、本当にヤバかったので…)
そういうヤバイ話は、フォローアップセミナーで実際にお会いしたときにお話しましょう(笑

2.セミナー動画の要点&書き起こしメモ(PDF)47ページ

セミナー動画について、要点を書き起こしました。
このメモと一緒に動画を見ることで理解が進みます。
動画を見なくてもこの「要点&書き起こしメモ」だけで一つのマニュアルとなるように仕上げました。

3.旅費規程モデル例(PDF、Wordファイル)各2ページ

元国税調査官からの視点を入れた旅費規程をモデル例としてお渡しします。
ポイントをしっかり抑え、かつ節税の本質を見失わない旅費規程です。

4.旅費規程の作成マニュアル(要点と注意事項)(PDF)11ページ

旅費規程を作成する際の要点と注意事項について、セミナー動画の中ではお話出来なかった部分も補完的に付け加えています。
迷わず旅費規程を作り、安全に運用できるようにまとめました。

5.海外出張の旅費規程の注意点(PDF)5ページ

海外出張について、国内出張にはない注意点をまとめています。

6.旅費規程の導入&運用マニュアル(PDF)6ページ
(導入に必要な「株主総会・社員総会の議事録」「旅費精算表」「出張報告書」のテンプレート付き)

旅費規程の導入時の手続きから実際の運用までのマニュアルと必要な書類をテンプレートとしてまとめています。
これによってすぐに旅費規程を導入することができます。
また、運用時に迷うことが多い、領収書などの証憑をどの程度保存しておけばいいのか?、定額支給の場合も保存しておいた方がいいのか?、についても解説しています。

7.旅費・日当に関する税務調査の実態(PDF)6ページ

「旅費・日当は、税務調査では実際どうなの?」
という点をまとめています。
旅費・日当についてあやしい話が多いのは、実際の税務調査の実態を知らないからです。
「税務調査で旅費・日当を調べる優先順位はどのくらいなのか?」
「旅費・日当で国税が強硬に戦ってくる場合は、どんな場合なのか?」
「社長がどんな態度を取ると、国税は怒って裁判まで戦おうとするのか?」

というところをまとめています。
セミナー動画とあわせて読むことで、さらに理解が深まり、安心して旅費規程の運用ができるようになります。

8.旅費・日当に関する税務調査対応マニュアル(PDF)9ページ

旅費・日当に関する税務調査の実態を知った上で、
「では、どう対応するばいいのか?」
を解説しています。
税務署から電話があったときから、実際に臨場して調査の行われ、さらに調査終了まで時系列で作成しています。
これを読んで、税務調査が来ても、慌てず、冷静に対応してください。

9.メールサポート

購入から3ヶ月間、マニュアルの内容に関するサポートをLINE@及びメールで行います。
すでに作成済みの旅費規程についても、元国税の目でコメントさせていただきます。
なお、疑問の解消には、「オンラインフォローアップ」に参加していただくことが一番良いと思いますが、すぐに疑問を解決したい場合にはLINE@で問い合わせください。
おおむね3営業日以内に回答させていただきます。
(なお、これは、税務相談となる具体的内容の質問ではなく、一般論としての解釈をサポートするものです。税務相談が必要な場合は、別途、私が信頼する税理士をご紹介させていただきます。)

10.随時更新するサポートQ&A

サポートでお答えした内容を随時更新して掲載しています。
なお、これまで行った「特別フォローアップセミナー」2回分の動画、毎月開催している「オンラインフォローアップ」の動画がすでに掲載されています。
自分の疑問点を解消するだけではなく、他人の質疑応答を事例として見ることで、さらに理解が深まり、節税の効果と安全性が高まります。

購入特典

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  • フォローアップ期間(購入から3ヶ月間)の間、オンラインフォローアップ(ZOOMを利用、毎月開催)に参加可能
  • フォローアップ期間(購入から3ヶ月間)の間、LINE@やメールで質問し放題(旅費規程の添削も可能)

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3/1(日)節税研究会セミナーin大阪及び懇親会の決済のご案内

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