元国税が教える!

↓詳しくはこちら(冒頭の声量がデカいのでご注意ください(笑)↓

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1.節税の王道は『法人』を使い倒すこと
2.経営者にとっては『キャッシュフロー』が命!
3.『税金』と『社会保険料』をトータルで考える
4.会社が成長した後にこそ使える『役員退職金』
5.『国税』も目を光らせている!!
6.「役員退職金なんて知っているよ」という方へ
7.本当においしい役員社宅制度
8.非常勤役員制度を活用しない人はアホです
9.ただし非常勤役員報酬の弱点を知らないと危険です!
10.本当に『合同会社』でいいんですか?
11.『社会保険料』はヤバいです。
12.『社会保険の負担率が3割』という現実
13.社会保険料の削減策
14.役員報酬・退職金のまとめ
15.『役員報酬・退職金マニュアル』の内容一覧

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1.節税の王道は『法人』を使い倒すこと

 
言うまでもなく、『法人の制度』は、あえて節税しやすく作っています。
大企業や銀行は、ほとんど法人税を払っていない、ということは新聞でもよく報道されています。
ズルいですよねー
あれだけ儲けているのに、税金をほとんど払っていない。
「それは大企業だけの特権なのか?」
そんなことはありません。
私たち、中小零細企業でも、『法人の制度』を使い倒すことで、かなりの節税ができます。
もちろん、大企業の節税に比べれば金額は少ないかもしれません。
しかし、私たち中小企業、個人企業にとっては、ものすごくありがたい金額です。
もし、まだ個人事業主の方は、将来を見据えて法人化を考えておいてください。

2.経営者にとっては『キャッシュフロー』が命!

 
売上が上がらず、利益が出ず、出費だけが増えていく・・・
生活費の捻出もままならず、銀行のカードローンでしのいでいく。
消費者金融にも手を出そうかと追い詰められていく・・・
そして、不安で不安で、夜中に何度も目を覚ます。

 
こういう経験は、起業された方ならどなたも経験があると思います。
私も、起業当初はそうでした。
経営者にとって、本当にキャッシュフローは命です。
特に、起業したての頃や、まだ小さな売上規模のうちは、キャッシュフローが生命線です。
 

3.税金と社会保険料をトータルで考えること

 
中小企業に重くのしかかるのは、税金と社会保険料です。
利益がなかなか出ない時期は、税金の負担感は少ないかもしれませんが、社会保険料の負担は重くのしかかります。
社会保険料は、売上があがり、利益が出始めて、従業員を雇い始めても、
もし、何も社会保険料の削減策を取らなければ・・・
いつまでも重くのしかかり続けます。
つまり、社長の所得税、会社の法人税、社会保険料というものをトータルに考えて、キャッシュフローを改善し続けることが、経営者にとっては必須です。
そうしないと会社がつぶれます。
 

4.会社が成長した後にこそ活用できる役員退職金

 
役員退職金は、法人の節税としてはメチャクチャ使える制度です。
残念ながら個人事業主の場合は、「退職金制度」がそもそもないので使えません。
サラリーマンは、会社を本当に辞めるときしか使えません。
しかし、私たちオーナー企業の法人は、最大限に活用することができます!
例えば、役員が会社の職務を離れなくても、会社の仕事を引き続きやっても、役員退職金がもらえる。
もちろん、損金(経費)にできます。
非常勤役員制度と併用することで、中長期的な観点での『法人の節税イベント』として使えます。
つまり、利益が出そうなときに役員退職金をあてて相殺することができるし、たまたま一時的に利益がドカンと出てしまったときに、あらかじめ準備しておけば役員退職金を使えます。
まさに、いざという時のお守りが「役員退職金」です。
 

5.『国税』も目を光らせている!!

 
ただし、非常に使い勝手がいいし、金額も大きいので、役員退職金には、国税もしっかりと目を光らせていいます。

  • 役員退職金について、国税はどう目を光らせているのか?
  • 税務調査では、役員退職金についてどういう調査の仕方をするのか?
  • 国税は、どういう理屈で否認(経費性を否定すること)の仕方をしてくるか?

そういう国税のやり口や理屈を知らないと、否認されたときに、金額が大きいだけに、ものすごく大変なことになります。
 

6.「役員退職金なんて知っているよ」という方へ

  • 国税が、申告書・決算書をどう読み込んでいるか?
  • 申告書・決算書のどの部分に目を光らせているのか?
  • 税務調査に行くかどうかの判断はどうしているのか?


それを本当に知っていますか?
税務調査になったときの国税の否認の理屈を知っていますか?
また、『役員退職金』は本当に会社を引退するときしか使えない、
と思っていませんか?
役員退職金の色々な使い方を知っておくことが、今後の会社経営にとって、非常に重要になってきます。
会社を誰かに譲るとき、事業譲渡をする際にも、役員退職金は付いて回りますから、長期的に見ても、役員退職金についての知識が必須です。
 

7.本当においしい役員社宅制度

 
意外とおいしいのが社宅制度です。
住宅を借りて住んでいる社長は、絶対にこの制度を活用した方がいいです。
普通に社長個人で借りるよりも、はるかに社長に残るキャッシュが多くなります
 

8.非常勤役員制度を活用しない人はアホです

 
その人の状況にもよりますが、『非常勤役員制度』は、法人の節税策としては「最強」だと思います。
それは、節税できる金額ではなく、使い勝手の良さと、いざというときには役員退職金に変身できるところがです。
潤沢なキャッシュがない中小零細企業にとっても、本当に重要な対策だと思います。
 

9.ただし、非常勤役員報酬の弱点を知らないと危険です!

 
実は、そんな使い勝手が良い非常勤役員報酬ですが、弱点があります!
この弱点は、ほとんどの人は知らないと思います。
なぜなら、国税の人間でこの弱点を知っている人は皆無でしたし、当然、税理士も知りません。
年金事務所と長年戦ってきた社会保険労務士しか知らないのです。
そして、この弱点を、合法的に、グレーゾーンではなく完全ホワイトで、消す方法があります。
年金事務所も3年に一回程度、調査を行います。
社会保険制度で足元をすくわれないように、必ず、この弱点を消しておいてください!
 

10.本当に合同会社でいいんですか?

 
最近、設立費用の安さと手続きの簡単さから、株式会社ではなく合同会社を選択する人が多いです。
でも、合同会社のデメリットを本当に知っているのでしょうか?
合同会社では非常勤役員制度が使えないかもしれない、ということを知っているのでしょうか?
そして、役員退職金にまで影響が波及する可能性を知っているのでしょうか?
とても怖いです。
株式会社と合同会社でどういう違いがあるのか、それを知っておかないと、後から多額の税金が発生する恐れがあります。
後から税務調査でひっくり返されないように、しっかりと制度と国税の理屈を知っておく必要があります。
 

11.社会保険料はヤバいです。

 
サラリーマンにとっても、経営者にとっても、社会保険料の負担感は半端ないと思います。
2019年の協会けんぽ(東京都)の健康保険料率は11.63%(介護保険、労使折半含む)、厚生年金保険が18.3%(労使折半含む)です。
つまり、合計すると、29.92%、給料の約3割が社会保険料の負担で消えていきます。
形式的には、保険料は労使折半ということになっているので、表面的な負担率は、14.97%で約15%です。
しかし、これは、政府がサラリーマンを欺いているだけで、実質の負担は、約3割です。
なぜなら、労使折半で会社が負担する分は、本来給料でもらえるものを、給与明細に載せる前に天引きしているだけだからです。
つまり、普通のサラリーマンでさえも、社会保険料で給料の3割が引かれ、住民税で所得の1割が引かれ、所得税の累進課税で5%から最大45%が引かれている、というのが実情です。
 

12.『社会保険の負担率が3割』という現実

 
例えば、年収360万円のサラリーマンだと、租税と社会保障を合わせた実質の負担率は36%です。
年収1,200万円のサラリーマンだと、実質の負担率は40%です。
役員報酬を受け取る社長を含めた日本の給与所得者が、これだけの割合を負担をしています。
私たち、中小企業の経営者は、今の制度の枠組みの中で、制度を調べ、勉強をし、会社として、個人として生き残っていく道を探る必要があります。
 

13.社会保険料の削減策

 
実は、社会保険労務士の世界は、ある意味、税理士よりも厳しいです。
税理士の場合は、「節税できます!」と公言しても、問題はありません。
(さすがに「脱税できます!」というと処分されます(笑 )
しかし、社労士が「社会保険料を削減できます!」と公言すると、社労士の団体から怒られて、なかなか厳しい立場におかれるそうです。
ですので、ほとんどの社労士(普通の一般の社労士)は、通常の決まり切った業務しかできないし、「社会保険料削減の方法」そのものを知りません、
実は、社会保険料についても、「税法を読み解き国税の内情を知れば節税ができる」というのと同じように、社会保険料の削減策があります
社会保険料は、役員報酬が上がればどんどん負担が増えるし、従業員が多ければ多いだけ会社の負担も増えます。
会社のキャッシュフローを考えたら、税金と一緒に社会保険料を勉強して検討しないとダメです。
 

14.役員報酬・退職金のまとめ

 
今回、中小企業の経営者にとって必須の情報である役員報酬と役員退職金についてマニュアルにまとめました。
そして、今回は特別に凄腕の「社会保険労務士」の力も借りて、役員報酬と社会保険料をトータルで考えて、会社が生き残っていく方法、キャッシュを残していく方法を探ることができます。
私たちにできることは、今ある制度を活用し、しっかりキャッシュフローを改善し、激動の時代に対処していくことです。
「変わり続けること」
「学び続けること」
「成長し続けること」

以外に、この大変革の時代を生き残る術はありません。

共に学び、成長していきましょう!
 

15.「役員報酬・退職金マニュアル」の内容一覧

1.節税研究会「役員報酬・退職金を極める!」のセミナー動画
(オンラインで視聴&ダウンロード可能)
2.セミナー動画の要点&書き起こしメモ
セミナー動画を書き起こし、さらに要点をまとめ、内容を理解しやすくしています。
3.役員報酬最適化シミュレーション(役員報酬と法人内部留保の配分)
所得税、住民税、法人税、社会保険料を考慮し、法人の利益を役員報酬と内部留保にどう分配することが最適なのか?
それについてシミュレーションを行い結果をまとめました。
これにより、どのくらいの法人の利益規模の時に役員報酬をいくらに設定すればいいか、がわかります。
また、ご自分でもシミュレーションができるように信頼できる計算シミュレーター(外部サイト)を紹介しています。
4.役員報酬の分散シミュレーション(社長と配偶者の配分)
一定の役員報酬を社長と配偶者でどう配分すればキャッシュが一番残るのか?
これについてシミュレーションしました。
非常に興味深い結果となりました。
配偶者とともに役員をしている、または近い親族と役員をやっている、という方は必見です。
配分を間違えると何十万円と損をしてしまうので、この部分を知るだけでも、本教材の元は取れてしまいます。
5.役員報酬活用マニュアル
二つのシミュレーション結果を基に役員報酬設定の戦略を解説しています。
6.役員報酬改定・事前確定届出給与決定の議事録サンプル
役員報酬の改定の際と、事前確定届出給与の決定の際の注意点と必要な手続きについてまとめ、必ず作成しておかなくてはならない議事録のサンプルを掲載しています。
7.役員退職金活用マニュアル
役員退職金の効果的な使い方、仕事を続けても役員退職金だけ受け取り経費計上する方法などを解説しています。
8.役員社宅活用マニュアル
もし、社長が賃貸住宅に住んでいる場合は、社宅にすることでかなりのキャッシュが残るようになります。
ぜひ、ご活用ください。
9.非常勤役員制度活用マニュアル
法人の非常に使い勝手がよい節税法が非常勤役員の活用です。
これを安全に効果的に使う方法についてまとめています。
いきなり利益が出てしまった時のお守りとして使うことができます。
10.社会保険料削減のための役員賞与の活用マニュアル
役員賞与を活用した社会保険料の削減方法を解説しています。
もちろん、同じスキームを使っている社会保険労務士からも監修をいただいたものです。
この社会保険労務士とは、特別フォローアップセミナーでコラボし、セミナーの模様は録画でご覧いただけます。
11.税務調査対応マニュアル(役員報酬・退職金編)
役員報酬や役員退職金ならではの税務調査の手法、理屈を解説しています。
これによって、税務調査で否認されるリスクをグッと減らすことができます。
すべての経営者が知っておくべき内容です。
12.個別サポート
当マニュアルの内容についての質問を専用LINE@とメールでサポート
(サポート期間は、購入から4ヶ月間)
13.サポートQ&A
特別フォローアップセミナーの動画、オンラインフォローアップの動画などを掲載しています。

 
 

購入特典

      • 凄腕の社会保険労務士がセミナーで超解説!の『特別フォローアップセミナー』を録画で視聴可能
      • 社会保険料をガッツリ削減したい方へは、凄腕の「社会保険労務士」を紹介可能。
      • 個別フォローアップ期間(購入から4ヶ月間)の間、LINE@やメールで質問し放題
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※このマニュアルは、teachableというオンライン講座システムを使って配信します。teachableのアカウントを作成することでいつでもマニュアルのサイトにアクセスできます。クレジットカード支払いもteachableと連携したstripe(ストライプ)という世界的に普及している決済システムを使っています。クレジットカード情報は、決済代行会社であるstripeに直接渡されるので、当社が関与することはありません。stripeはアメリカ合衆国サンフランシスコに本社を置くグローバル企業でAmazonなど大手オンラインビジネス企業が採用している決済代行会社です。海外の会社であるため、海外取引を制限しているクレジットカードの場合は、決済ができないことがあります。その場合は、クレジットカード裏面の電話番号からクレジットカード会社に連絡することで決済が可能になることがありますので、ご契約のクレジットカード会社にお問い合わせください。
 
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