元国税が旅費規程・日当を超解説!

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1.なぜ、私が「旅費規程・日当」の真実を暴露するのか?
2.突如として『節税の本質』を悟る!
3.『節税の本質』とは?
4.的外れな「旅費規程・日当」の議論
5.そもそも「旅費」とは?
6.旅費が非課税となる理由
7.では、定額支給の額はいくらまで?
8.ぶっちゃけ、いくら得するのか?
9.海外出張、海外旅費規程の注意点
10.海外出張に親族を帯同するとどうなる?
11.旅費に関する証憑(領収書等)はどう保存しておけばいいのか?
12.旅費・日当に関する税務調査の真実!
13.旅費、日当の調査の優先順位は?
14.旅費、日当が否認されるのはどんな場合か?
15.税務調査対応マニュアル(旅費規程、日当編)
16.旅費規程・日当のまとめ
17.「旅費規程・日当の超解説&導入マニュアル」の内容詳細

申込み特典

  • 個別フォローアップ期間(購入から4ヶ月間)の間、LINE@やメールで質問し放題旅費規程の添削も可能
  • オンラインフォローアップ(ZOOMを利用)に参加&質問可能(不定期で開催。個別フォローアップ期間終了後も参加可能

「旅費規程・日当の超解説&導入マニュアル」の内容一覧

1.節税研究会「日当・旅費規程を極める!」のセミナー動画
(オンラインで視聴&ダウンロード可能)1時間41分
2.セミナー動画の要点&書き起こしメモ
(PDF)47ページ
3.旅費規程モデル例
・国内旅費規程 株式会社用
・海外旅費規程 株式会社用
・国内旅費規程 合同会社用
・海外旅費規程 合同会社用
(PDF、Wordファイル)各2ページ
4.旅費規程の作成マニュアル(要点と注意事項)
(PDF)11ページ
5.海外出張、海外旅費規程の注意点
(PDF)5ページ
6.旅費規程の導入&運用マニュアル(テンプレート付き)
・旅費規程の導入&運用マニュアル
(PDF)6ページ
・臨時株主総会議事録(株式会社用)
・社員総会議事録(合同会社用)
・出張報告書
(PDF、Wordファイル)各1ページ
7.旅費・日当に関する税務調査の真実
(PDF)6ページ
8.税務調査対応マニュアル(旅費編)
(PDF)9ページ
9.個別サポート(購入から4ヶ月間)
当マニュアルの内容についてメールと専用LINE@でサポート
10.随時更新するサポートQ&A
会員サイトでサポートQ&Aを随時更新。
特別フォローアップセミナーの動画2回分、オンラインフォローアップの録画6回分を掲載。

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なぜ、私が「旅費規程・日当」の真実を暴露するのか?

 
ここだけの話、実は、「節税」について話をするのは嫌いでした。
公務員を通算12年半、民間企業を1年半勤め、サラリーマン根性が染みついている自分にとって、正直、「節税」の話をすることは、やりたいことではありませんでした。
「節税」がこれまでの自分の人生では、実感の伴う話でなかったからです。
また、「お金の話」自体にも嫌悪感があるようなダメ公務員の根性丸出し状態でした。
しかし、元国税調査官で経験した税務調査の話などをすると、多くの人が食いつくように聞いてくれました。
「こんなに税金の話は、求められているのか・・・」
ということに気付かされ、元国税調査官の知識と経験を生かし、これまで税金・節税の話をしてきました。
だけど、起業当初は、「好きで話をしている」という感じではなく、「求められていて自分のビジネスになるから話をしている。」という感じでした。
ところが、、、
 

突如として『節税の本質』を悟る!

 
悟っちゃいました(笑、節税の本質を・・・
マレーシアでの2年間の生活を終え、日本に戻ってセミナーを再開した時に、突如として、悟っちゃいました。
今まで、税金や節税の話をすること自体が、実は、「気が進まない」という感じだったのが、『節税の本質』を悟ることで、「これを多くの人に伝えたい!」という気持ちに変わりました。
なぜなら、経営者が、『節税の本質』をしっかりと理解し、附に落とすことで、税金の話だけではなく、売上のアップや従業員のマネジメント、経営の全般の向上、さらには社長の人生にまで影響を与えることがはっきりと見えたからです。
 

『節税の本質』とは?

 
「節税」と聞くと、「税金を少なくするためのテクニック」という印象しかないと思います。
確かに、そういう一面がありますが、節税の本質は別のところにあります。
 
ズバリ、『節税の本質』とは、「コミュニケーション」です。
「コミュニケーション」という言葉は、表面的で浅い意味から深い意味まで幅広く使われていますが、『節税の本質』は、浅い意味でも、深い意味でも「コミュニケーション」です。
私たち人間の社会は、コミュニケーションで成り立っています。
企業として、当然、お客様との間にもコミュニケーションがあるし、取引先ともコミュニケーションがあります。
そして、税務署や国税調査官ともコミュニケーションがあります。
もっと言うと、政府や日本国ともコミュニケーションがあります。
そのコミュニケーションをいかにうまくやるか、が経営者の力量ですし、会社の器の大きさになります。
つまり、これまでは、経営者にとって、ただ嫌な存在だった「税金、税務署、国税調査官」との関係を、「コミュニケーションの問題」と捉え直すことで、税金は節税できるし、お客様との関係は良くなるし、社会との関係も良くなります。
なぜなら、この社会の人間関係はすべて繋がっているからです。
誰かにはいい顔をして、その裏で誰かとはケンカをして、誰かはいじめる、ということをしていると、結果として、すべてがうまくいかなくなります。
社長が最も嫌いな(笑)、「税金、国税、税務署」とうまくコミュニケーションを取れるようになることが、あなたの人間力を上げ、会社の器を広げ、経営を良くしていくのです。
 

的外れな「旅費規程・日当」の議論

 
旅費規程や日当については、あやしい話がたくさんあります。
税理士や経営コンサル、専門家ではない社長など、様々な意見を述べています。
しかし、最終的に旅費の金額、日当の金額の是非を決めるのは、国税であり国税調査官です。
彼らの本音を知らなくては、議論になりません。
それを知らずに、的外れな根拠で話をしている人がほとんどです。
国税や国税調査官の本音、税務調査を取り巻く力学を知って、初めて、「適切な旅費の金額、日当の金額」の議論ができるのです。
そして、本音と力学を知った上で、『節税の本質』である「コミュニケーション」をどう取っていくか、という問題になります。
ですので、ここでは、「旅費規程・日当についてのコミュニケーションを、どうやってうまく取っていくか?」ということがテーマです。
以下では、旅費のそもそも論から、税務調査の真実までお話をしたいと思います。
 

そもそも「旅費」とは?

 
旅費とは、出張に際して支出される経費で、一般に、「交通費」「宿泊費」「日当」(出張手当て)の3つで構成されます。
旅費は、条件を満たすことで法人の経費になり、かつ、旅費を受け取った者は、所得税法上の非課税となります。
なお、旅費が非課税となる制度は、法人(株式会社、合同会社など)でしか使えません。残念ながら個人事業主は使えない制度ですので、ぜひ法人化をご検討ください。
つまり、通常の給与として受け取ると、源泉所得税が天引きされ所得税を納税していますが、旅費については、非課税として所得税がかからず受け取ることができます
ただし、非課税であるからには、きちんとその理由があり、条件を満たさないと非課税にはなりません。
後から税務調査で否認され、所得税と法人税の両方が追徴課税される場合もありますので、注意が必要です。
 

旅費が非課税となる理由

 
旅費が非課税となる理由を簡単に言うと、
「実費の弁償だから」です。
つまり、出張に行く本人が交通費、宿泊、その他諸雑費の支払いを個人で行い、その個人が行った支払いに対して
「法人の業務として出張に行ったのだから、そこでかかった費用を法人が補填する。」
という意味です。
そもそも法人の業務に関する実費を、一時的に個人が立て替えただけなので、それを受け取った個人には、当然、所得税はかからない、という理屈です。
(前払い 制度の場合も同様の考え方です。)
そして、その実費を、領収書などすべてそろえて精算すれば、確かに法人としては正確な経理ができますが、出張中の細々とした支出を事細かに精算することは、非常に経理の手間がかかります。
出張する人数や回数が多い場合には、中小企業にとって過度の事務負担となります。
そこで、法人の経理事務の簡素化、効率化を図るために、旅費を定額で支給するということが一般的に行われています。
旅費の中の交通費、宿泊費、日当のうちどれを定額で支給するかは、法人の経理の方針、やり方によりますが、少なくとも日当は定額支給されます。
最も細々とした支出に充てられる日当を実費支給すると、そもそも経理の簡素化という目的が果たせませんので。
法人によっては、宿泊費も定額だったり、交通費も定額だったりします。
その目的は、経理事務の簡素化、効率化です。
 

では、定額支給の額はいくらまで?

 
ここで問題となるのは、宿泊費や日当の定額の金額をいくらに設定した方がよいのか、という点です。
すでにお話したように、そもそも旅費は実費弁償としての支払いであって、事細かに精算すると経理事務が大変になるので、簡素化のために定額支給が認められています。
ですので、この定額支給のそもそもの理由からすると、定額支給の額は、本来、「実費と近い金額であること」が求められてきます。
逆に言うと、税務調査で国税が、旅費の定額支給額が高額すぎて、非課税として認めないときの主張の根拠は、「定額支給の金額が実費と比べて高すぎるので、これは給与とみなす。」というものです。
国税が旅費の非課税性を否認する場合の具体的な条件も、所得税法基本通達に書いてあります。
ですので、旅費を税務調査で国税に否認されないようにするためには、まず、この法的な根拠も把握した上で、税務調査の実態、国税調査官の本音を考え、コミュニケーションが失敗しない絶妙な金額設定にする必要があります。
国税の理屈や本音、そしてそれを踏まえて、どうコミュニケーションをうまく取るのか、どのくらいの金額にした方がいいのか、が超重要です。
 

ぶっちゃけ、いくら得するのか?

 
日当の金額だけを考えても、〇〇円までは十分大丈夫なのに、噂を信じて〇〇円にしていた場合、年間の出張日数にもよりますが、100万円以上の差がでることも少なくありません。
100万円が手元に残るのか、税金としてキャッシュアウトするのか、の違いが旅費規程とその運用次第で違いが出てくるのです。
さらに宿泊費について定額支給をすれば、これに上乗せができます。
また、逆に、これもあやしい噂を信じて、攻めすぎていた場合、税務調査でやられるリスクを抱えていることになります。
国税はかなりしたたかです。
あやしい噂を流し、あやしい日当マニュアルを販売している人の税務調査を行い、そこから顧客名簿を手に入れ、その顧客を狙い撃ちにする、ということも国税の常套手段です。
税務調査が来ても、否認されない事前対策が重要となります。
 

海外出張、海外旅費規程の注意点

 
海外出張は、国内出張よりも旅費の金額が多くなるので、税務調査でもかなり目立ってきます。
まずは、海外出張の目的が、法人の業務に関することであり、業務として海外出張に行った、ということをしっかりと主張することが大事になってきます。
「その主張にために、事前にどういう対策をしておくべきか?」が重要です。
 

海外出張に親族を帯同するとどうなる?

 
配偶者や子どもが会社の役員であっても、家族だけや親族だけで海外出張すると、税務調査的にはかなり疑われます。
「会社の業務と言いながら実は家族旅行ではないのか?」
と国税が主張しやすいです。
海外は反面調査しにくいといっても、海外出張の旅程表や残された証拠などから考えて、一般常識的に家族旅行色が強いと、国税も更正までして戦ってくる可能性があります。
特に、公務員である国税調査官は、海外旅行に行くことは、「かなりうらやましいこと」なので、個人的な嫉みから「社⻑をやっつけてやる!」と思う場合も、実は、結構あります。
(私の先輩がそういう人でした・・・)
ですので、海外出張については、国内出張以上に注意を払って、事前に対策をする必要があります。
 

旅費に関する証憑(領収書等)はどう保存しておけばいいのか?

 
領収書などの証憑の保存については、以下の場合に分けて対応する必要があります。
1.交通費、宿泊費とも実費の場合
2.交通費が実費、宿泊費が定額の場合
3.交通費、宿泊費とも定額の場合

定額だからと言って、領収書を保存しなくてよい、というわけではありません。
なぜなら、国税は、常に〇〇を疑い、狙っているからです。
「定額だから領収書は保存していない」
と主張すると、不利になり、想定外の痛手を被ることがあります。
きちんと国税のやり方を知り、事前に対策を打っておいてください。
 

旅費・日当に関する税務調査の真実!

 
国税調査官の本音は、
「面倒くさいことはやりたくない。」
「コストパフォーマンスが良いことをしたい。」
「上司には怒られたくない、評価されたい、できれば出世もしたい。」

です(笑
国税は、公務員の中では最も⺠間企業の感覚に近く、国税調査官も⺠間企業の営業さん的な思考を持っています。
税務調査ではっきりとした勤務成績(営業成績)が出るからかもしれません。
それため、上の3つの本音を持っているわけです。
税務調査もこの3つの本音を裏に隠しながら行いますので、
「割に合わない調査はしたくない。」
と考えるのです。
 

旅費、日当の調査の優先順位は?

 
国税調査官は、そのような本音を持っていますので、できるだけ効率的に「所得隠し」や「申告もれ」を見つけようとします。
そうすると、国税調査官が実際の税務調査で調べる優先順位が、おのずから決まってきます。
どういう順番で調べていくのか?
その順番を知っているだけで、実は対策ができたりします。
やはり、今でも、「知識は力」です。
 

旅費、日当が否認されるのはどんな場合か?

 
ここに旅費、日当に関する税務調査の真実が如実に表れています。
これを知ることで、リスクをかなり下げることができます。
どういう理屈で否認してくるのか?
どんな人が否認されるのか?
どういう状況だと否認されるのか?

それを知ることが本当に大切です。
 

税務調査対応マニュアル(旅費規程、日当編)

具体的に、国税から電話があった場合は、どうすればいいのか?
朝、玄関に突然、国税調査官がいた場合には、どうすればいいのか?
税務調査がはじまったら、どうすればいいのか?
では、旅費の調査になったら?
国税が否認すると言ってきたら?
というところを事前に知っておくと、あわてずに対応できます。
 

旅費規程・日当のまとめ

 
国税調査官の本音、国税組織での力学、税務調査の真実について、教材内では、かなり暴露しています。
この情報は、調査を受ける私たちにとっては有利になる一方、国税にとっては、不利になるし、かなり面倒になります。
だけど、本当に良いコミュニケーションを取ろうと思ったら、まずお互いの本音を知ることが大切です。
知っている一部の人だけが得をするのではなく、本当のところをみんなが知って、その上で、より良い制度とすべきです。
国税が、本音を知られてやりづらくなる、ということは、そもそも制度や運用に歪みがあったということです。
ただし、そうは言っても、「コミュニケーション」が大事です。
「税務署も国税調査官も、お客様と同じように大切なコミュニケーション相手」
だと思って対応してください。
あなたも人間、国税調査官も人間、政府を動かしている人も人間です。
この教材で、制度を知り、相手を知り、最適なコミュニケーションを図っていってください。
そして、あなたとあなたの会社のキャッシュフローを改善していってください。
 
 

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購入特典

  • 個別フォローアップ期間(購入から4ヶ月間)の間、LINE@やメールで質問し放題旅費規程の添削も可能
  • オンラインフォローアップ(ZOOMを利用)に参加&質問可能(不定期で開催。個別フォローアップ期間終了後も参加可能

「旅費規程・日当の超解説&導入マニュアル」の内容一覧

1.節税研究会「日当・旅費規程を極める!」のセミナー動画
(オンラインで視聴&ダウンロード可能)1時間41分
2.セミナー動画の要点&書き起こしメモ
(PDF)47ページ
3.旅費規程モデル例
・国内旅費規程 株式会社用
・海外旅費規程 株式会社用
・国内旅費規程 合同会社用
・海外旅費規程 合同会社用
(PDF、Wordファイル)各2ページ
4.旅費規程の作成マニュアル(要点と注意事項)
(PDF)11ページ
5.海外出張、海外旅費規程の注意点
(PDF)5ページ
6.旅費規程の導入マニュアル&手続きテンプレート
・導入手続きマニュアル
(PDF)6ページ
・臨時株主総会議事録(株式会社用)
・社員総会議事録(合同会社用)
・出張報告書
(PDF、Wordファイル)各1ページ
7.旅費・日当に関する税務調査の真実
(PDF)6ページ
8,税務調査対応マニュアル(旅費編)
(PDF)9ページ
9.個別サポート(購入から4ヶ月間)
当マニュアルの内容についてメールと専用LINE@でサポート
10.随時更新するサポートQ&A
会員サイトでサポートQ&Aを随時更新。
特別フォローアップセミナーの動画2回分、オンラインフォローアップの録画6回分を掲載。

 
 

「旅費規程・日当の超解説&導入マニュアル」の内容詳細

1.節税研究会「日当・旅費規程を極める!」のセミナー動画

※動画:1時間41分 オンラインで視聴&ダウンロード可能
節税研究会で行った約2時間のセミナー動画です。
法的根拠、判例をしっかり解説し、その上で、メンバーが持ち寄った旅費規程(実際に使っているもの)を題材として、事例研究を行いました。
「社長はどういう意図でその旅費規程を作ったのか?」
「それに対して他のメンバーは客観的にどう感じるのか?」
「そして、国税はどう見るのか?」

を事例毎に議論しました。
他者の旅費規程を見ることができ、それに対する周りの評価や国税の評価も知ることができる非常に貴重なものです。
ただし、あまりにもヤバイ話が飛び出したので、一部カットしています。(ごめんなさい、本当にヤバかったので…)
そういうヤバイ話は、フォローアップセミナーで実際にお会いしたときにお話しましょう(笑

2.セミナー動画の要点&書き起こしメモ(PDF)47ページ

セミナー動画について、要点を書き起こしました。
このメモと一緒に動画を見ることで理解が進みます。
動画を見なくてもこの「要点&書き起こしメモ」だけで一つのマニュアルとなるように仕上げました。

3.旅費規程モデル例(PDF、Wordファイル)各2ページ

元国税調査官からの視点を入れた旅費規程をモデル例としてお渡しします。
ポイントをしっかり抑え、かつ節税の本質を見失わない旅費規程です。

4.旅費規程の作成マニュアル(要点と注意事項)(PDF)11ページ

旅費規程を作成する際の要点と注意事項について、セミナー動画の中ではお話出来なかった部分も補完的に付け加えています。
迷わず旅費規程を作り、安全に運用できるようにまとめました。

5.海外出張の旅費規程の注意点(PDF)5ページ

海外出張について、国内出張にはない注意点をまとめています。

6.旅費規程の導入&運用マニュアル(PDF)6ページ
(導入に必要な「株主総会・社員総会の議事録」「旅費精算表」「出張報告書」のテンプレート付き)

旅費規程の導入時の手続きから実際の運用までのマニュアルと必要な書類をテンプレートとしてまとめています。
これによってすぐに旅費規程を導入することができます。
また、運用時に迷うことが多い、領収書などの証憑をどの程度保存しておけばいいのか?、定額支給の場合も保存しておいた方がいいのか?、についても解説しています。

7.旅費・日当に関する税務調査の実態(PDF)6ページ

「旅費・日当は、税務調査では実際どうなの?」
という点をまとめています。
旅費・日当についてあやしい話が多いのは、実際の税務調査の実態を知らないからです。
「税務調査で旅費・日当を調べる優先順位はどのくらいなのか?」
「旅費・日当で国税が強硬に戦ってくる場合は、どんな場合なのか?」
「社長がどんな態度を取ると、国税は怒って裁判まで戦おうとするのか?」

というところをまとめています。
セミナー動画とあわせて読むことで、さらに理解が深まり、安心して旅費規程の運用ができるようになります。

8.旅費・日当に関する税務調査対応マニュアル(PDF)9ページ

旅費・日当に関する税務調査の実態を知った上で、
「では、どう対応するばいいのか?」
を解説しています。
税務署から電話があったときから、実際に臨場して調査の行われ、さらに調査終了まで時系列で作成しています。
これを読んで、税務調査が来ても、慌てず、冷静に対応してください。

9.個別サポート

購入から4ヶ月間、マニュアルの内容に関するサポートを専用LINE@及びメールで行います。
すでに作成済みの旅費規程についても、元国税の目でコメントさせていただきます。
おおむね3営業日以内に回答させていただきます。
(なお、これは、税務相談となる具体的内容の質問ではなく、一般論としての解釈をサポートするものです。個別の税務相談が必要な場合は、別途、私が信頼する税理士をご紹介させていただきます。)

10.随時更新するサポートQ&A

サポートでお答えした内容を随時更新して掲載しています。
なお、これまで行った「特別フォローアップセミナー」の動画、「オンラインフォローアップ」の動画がすでに掲載されています。
自分の疑問点を解消するだけではなく、他人の質疑応答を事例として見ることで、さらに理解が深まり、節税の効果と安全性が高まります。
 

購入特典

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※この「旅費規程・日当マニュアル」は、teachableというオンライン講座システムを使って配信します。teachableのアカウントを作成することでいつでもマニュアルのサイトにアクセスできます。クレジットカード支払いもteachableと連携したstripe(ストライプ)という世界的に普及している決済システムを使っています。クレジットカード情報は、決済代行会社であるstripeに直接渡されるので、当社が関与することはありません。stripeはアメリカ合衆国サンフランシスコに本社を置くグローバル企業でAmazonなど大手オンラインビジネス企業が採用している決済代行会社です。海外の会社であるため、海外取引を制限しているクレジットカードの場合は、決済ができないことがあります。その場合は、クレジットカード裏面の電話番号からクレジットカード会社に連絡することで決済が可能になることがありますので、ご契約のクレジットカード会社にお問い合わせください。
 
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