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さらに学びたい方へ〜『旅費規程・日当の超解説&導入マニュアル』のご案内

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1.節税研究会「役員報酬・退職金を極める!」のセミナー動画


※動画画面の右下の設定ボタンからお好みの再生スピードに変えられます。

 
音声のみはこちらから

 
 
セミナー動画のダウンロードはこちら↓をクリック
セミナー動画のダウンロード
 
 

2.セミナー動画の要点&書き起こしメモ

 1.のセミナー動画の要点をまとめた書き起こメモです。
 本教材のベースとなるのが1.のセミナー動画ですので、このメモを参考にぜひご覧ください。
 
PDF「セミナー動画の要点&書き起こしメモ」
注:役員社宅の部分について「原則として法人名で契約する必要がある」と修正しました。(2020年1月修正)
 
 

3.役員報酬最適化シミュレーション(役員報酬と法人内部留保の配分)

 法人の利益を、「役員報酬」と「法人の内部留保」とで、どのくらい割合で配分したらいいかの参考資料です。
 「役員報酬」を上げると、所得税・住民税が増、社会保険料が増、法人の経費が増、法人税が減の効果があります。
 「法人の内部留保」を上げると、法人税の増の効果があります。
 法人の利益規模によって最適な配分は異なってきますので、ご自分の会社の利益に近い金額を参考にされてください。
(注:現在のシミュレーション結果は2019年までの税制で計算したものです。2020年からは基礎控除額、給与所得控除額などが変更されますので、その変更に合わせたシミュレーション結果は、アップデートして掲載します。)
 
PDF「役員報酬最適化シミュレーション」
 
 
 自分で詳細に計算したい場合は、以下の計算シミュレーター(外部サイト)をお勧めします。
 国税庁の確定申告書作成HPや協会けんぽの保険料の手計算と検算し、信頼できるシミュレーターであることを確認しています。
 
(参考) 健康保険料の計算シミュレーター(外部サイト)
 
(参考) 厚生年金保険料の計算シミュレーター(外部サイト)
 
(参考) 所得税・住民税の計算シミュレーター(外部サイト)
 
(参考) 法人税計算シミュレーター(外部サイト)
 
 
(参考) 社会保険料の一覧表(東京都、2019年4月以降分)(外部サイト)
 
(参考) 所得税の税率(国税庁HP)
 
(参考) 法人税の税率(国税庁HP)
 
 

4.役員報酬の分散シミュレーション(社長と配偶者の配分)

 一定額の役員報酬を、社長と配偶者の2人でどのくらいの割合で配分した方がよいかの参考資料です。
 役員報酬の規模によって配分の仕方が変わってきます。
 
 ご自分の会社の役員報酬規模に近い金額を参考にされてください。
(注:現在のシミュレーション結果は2019年までの税制で計算したものです。2020年からは基礎控除額、給与所得控除額などが変更されますので、その変更に合わせたシミュレーション結果は、後ほどアップデートして掲載します。)
 
PDF「役員報酬の分散シミュレーション」
 
 

5.役員報酬活用マニュアル

 2つのシミュレーション結果を踏まえた役員報酬額の設定の戦略等について解説しています。
 
PDF「役員報酬活用マニュアル」
 
 

6.役員報酬改定・事前確定届出給与決定の議事録サンプル

 役員報酬(定期同額給与)の変更は、事業年度開始日から3か月以内に行う必要があります。
 例えば、事業開始が4月1日の場合、3か月経過の6月30日までに変更をしなければなりません。
 この場合、改定が6月中に行われれば、改定後の役員報酬の支給は6月支給分からでも7月支給分からでもオッケーです。(6月支給分からの場合は、その支給の前に改定しておく必要はあります。)
 役員報酬の改定には株主総会の決議が必要のため、株主総会もそれまでに開催しなければなりません。
 当然、その内容を記す「議事録」の日付も株主総会の日となります。
 以下に役員報酬(定期同額給与)を改定する際の議事録のサンプルを掲載します。
(合同会社の場合、社員総会の定めがある場合は、株主総会を社員総会に読み替えてください。社員総会の定めがない場合は、社員会議など任意の会議名に読み替えてください。)
 
 
PDF「定期同額給与改定の議事録サンプル」
 
Word「定期同額給与改定の議事録サンプル」
 
 
 次に、事前確定届出給与についてです。
 これは、a)事業開始から4ヶ月以内か、b)事前確定届出給与を決定した株主総会の日から1ヶ月以内、のどちらか早い期限に税務署に届け出る必要があります。
 つまり、4月1日事業年度開始の会社の場合、届出の最終締め切りは7月末になります。
 仮に、事前確定届出給与を決定した株主総会が5月1日だとすると、5月末までに届け出ないといけない、となります。
 事前確定届出給与は、支給日と金額を届出通りにしないと、全額が経費として否認されてしまうので、ご注意ください。
 以下に事前確定届出給与決定の議事録のサンプルを掲載します。
(合同会社の場合、社員総会の定めがある場合は、株主総会を社員総会に読み替えてください。社員総会の定めがない場合は、社員会議など任意の会議名に読み替えてください。)
 
 
PDF「事前確定届出給与決定の議事録サンプル」
 
Word「事前確定届出給与決定の議事録サンプル」
 
 

7.役員退職金活用マニュアル

 退職金が損金になる範囲、事前確定届出給与を使っている時の注意点、非常勤役員の報酬が否認された事例などについて解説しています。
 特に、10.の社会保険料削減スキームを使った場合の大きなデメリットが、退職金の損金の金額が減ることなので、10.と合わせてお読みください。
 
PDF「役員退職金の活用と注意点」
 

8.役員社宅活用マニュアル

 会社が借り上げた住宅を社宅として役員に貸す方法です。
 これにより役員(社長)のキャッシュフローはかなり改善されます。
 ただし、原則として会社が住宅を借りる契約をしなければいけません。
 役員の個人名義で住宅を借りる契約をすると、税務調査で否認されるリスクがありますので、ご注意ください。詳しくはマニュアルで。
 
PDF「役員社宅の活用」
 

9.非常勤役員制度活用マニュアル

 非常勤役員報酬は税務署に疑われやすく、年金事務所の調査でも注意しないといけません。
 特に年金事務所の調査については、他にはほぼ情報がないので、しっかり学んでおいてください。
 
PDF「非常勤役員制度の活用」
 

10.社会保険料削減のための役員賞与の活用マニュアル

 事前確定届出給与を活用した社会保険料の削減方法について解説しています。
 
PDF「社会保険料削減のための役員賞与(事前確定届出給与)の活用」
 
PDF「第一回特別フォローアップセミナー(社会保険料削減特集)のスライド」
 
 

11.税務調査対応マニュアル(役員報酬・退職金編)

 役員報酬・退職金についての税務調査の全体像と注意点について解説しています。
 個々のテーマの税務調査の注意点については各テーマのマニュアルをご覧ください。
 
PDF「税務調査対応マニュアル(役員報酬・退職金編)」
 

12.メールサポート(専用LINE@)

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購入から3ヶ月間、マニュアルの内容に関するフォローアップを行います。
マニュアルの内容に関するご質問はLINE@かメールでお願いします。
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(LINEを使っていない方は、引き続きメールでご連絡ください。)
 
 

13.サポートQ&A

特別フォローアップセミナーの動画、オンラインフォローアップの動画などを掲載していきます。
 

1.第一回特別フォローアップセミナー(社労士とのコラボセミナー)

【前半】第一回特別フォローアップセミナーの動画(前半:根本説明)

【前半のスライドPDF】(根本担当分)
 
 
【後半】第一回特別フォローアップセミナーの動画(後半:桐生社労士説明+質疑応答)

【後半のスライドPDF】(桐生社労士担当分)
 
【質疑応答分のスライドPDF】
 
 

2.第二回特別フォローアップセミナー

【第二回特別フォローアップセミナーのスライドのPDF】
 
 

3.2020年2月度オンラインフォローアップ(2020.2.21)

2020年2月度オンラインフォローアップで使用したスライドはこちら

▼2020年2月度オンラインフォローアップの内容▼

1)最近のトピック
・架空外注費で告発、逮捕
・源泉所得税を脱税
・税務調査にAI導入
2)事前質問
・父に給与を出しています。仮に、父への給与が私に還流していたとして、そして、それがバレたり、指摘されたりしたとします。
 その時に、二世帯住宅に同居していて、父の食事の準備や掃除などを私の妻がしているので、父から「生活費として使っていいと言われている」という言い訳は、有効でしょうか?
・以前から、法人で投資するのと、個人で投資するのと、どちらがいいのか?と考えていました。
 法人から個人にお金を移すときに、社会保険などで削られるので、法人で投資したほうがいいのかな、と思っていました。
 ですが、事前確定届出給与を使うと、役員報酬を出す前の利益が1000万だったら、半分くらいづつで分けるのが効率がいいので、個人と法人と両方で投資していこうと考えています。
 この考えはどうでしょうか?ご意見ありましたら、よろしくお願いします。
・法人での積立投資について。
 将来的に、娘3人(現在は大学生~中学生)に、お金や会社を引き継ぐとしたら、いまからしておいた方がいいことはあるでしょうか?
 例えば、学生なので給与は出さないものの、役員にしておくとか。
4)質疑応答
・事前質問③について、補足質問です。合同会社の場合は、株を渡すに相当することはありますか?

 
 

3.2020年4月-1オンラインフォローアップ(2020.4.15)

2020年4月-1オンラインフォローアップで使用したスライドはこちら

2020年4月-1オンラインフォローアップの内容

1)最近のトピック
・コロナウィルス緊急事態下での税務署の状況
・コロナウィルス緊急事態下での税務調査の状況
・持続化給付金、コロナ融資について
2)事前質問
・現在、役員報酬ゼロの合同会社です。今後数年間(5年位)は支払う予定がありません。会社は資産管理会社で、不動産投資用の家賃収入がメインです。
 ただ今後は事業を起こして稼いでいきたいという夢があります(建前ではなく本当です)
 そこで質問です。
 現在、役員報酬ゼロでアルバイトを雇うことは可能でしょうか?
 会社として役員や正社員がいないのに、アルバイトだけいるのが不自然なのかな?と思いました。因みに、合同会社の代表社員は旅費規程により旅費のみ支給されている状態です。
 アルバイトは月に2回ほどで1名、ないしは2名を雇う予定です。金額は年間30万位を想定しています(アルバイトは身内で合同会社の業務執行社員です)
 税務署、社会保険事務所から否認されるとしたら、どういった理由が考えられるでしょうか?
・事前確定届出給与を使ったシュミレーションの件で、何点か質問があります。(エクセルで自作したシートで質問)
3)質疑応答
・持続化給付金には個人100万以内、法人200万以内というのがありますが、法人を運営している代表で、個人事業もしている人は、今ある情報ですと、両方を取れますのでしょうか??
・この後のバブルのシナリオ聞きたいです。
・持続化給付金の出し方裏技などもう少し詳しく聞きたいです。
・レジのレシートが残るのですが、今月の売り上げを少なくして次月に回してやってもいいような感じ、と理解すればいいのでしょうか?
・個人でもらう場合会社役員の場合給与が変えれないと思うのですが何か方法はあるのでしょうか?
・何に投資する予定ですか?
・バブルには今まで人の行き来、(経済の動き)があったからよかったのですが、人の行き来がない現在だと実感がないのですが、今後人の動きが戻ってきたところからバブル到来の可能性も考えられるということでしょうか?
・自己資本だろうが他人資本だろうが、お金=キャッシュを手元に置くことがチャンスの種という認識でよろしいでしょうか?

 
 

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