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なぜ日本の税制はこんなにも複雑怪奇なのか?【図解でわかる税金の力学】

 2020/02/02 日本の税制  

日本の税金・税制を複雑にした犯人は誰なのか?

↓↓↓YouTubeで公開しています↓↓↓

それは「複雑怪奇になることで一番得をするのは誰か?」を考えればわかります。

犯人を捜すのは簡単です。

税金・税制が『複雑怪奇』になることで、

「誰が一番メリットを享受するのか?」
「誰が一番得をするのか?」


を考えればわかります。

その答えを紐解いていきます。
 
 

税金で表面上見えるのは「税務署」と「税理士」

私たちが、通常、税金と関わるときに見えるのは、申告の窓口になる税務署や、申告の依頼をしている税理士です。

たまにやってくる(ブラックリストに載っている人は頻繁にやって来る!)税務調査のときに見えるのは、担当者である国税調査官です。

しかし、その目に見える人たちだけを見ていても、税務署の本音は見えません。

国税調査官の本音も見えないので、税務調査の対応も失敗します。
 
 

税金や税務調査で失敗しないために

税務署や国税調査官の本音を知ることが必要です。

そして、その本音を深く知るには、税金を取り巻く大きな力学を知っておく必要があります。
 
 

【図解】節税や税金を取り巻く力学

これが大きな力学の図です。

この図の詳しい解説は、冒頭の動画をご覧ください。
 
 

毎年の税制改正は誰のため?

政府は、毎年12月に「税制改正大綱」を発表し、翌年の通常国会で法改正を行っています。

この税制改正には、与党も政府も、ものすごい労力を注ぎ込んでいます。

それは、政治家にとっても、財務省の官僚にとっても、そして裏にいる大企業や業界団体にとっても、非常にメリットがあるからです。

本来、税制改正は、日本のため、国民のためのはずです。

しかし、実際には・・・
 
 

政治家は誰のために働いているのか?

政治家は、選挙に落ちたら「ただの人」です。

「選挙に受かることが最優先事項だ!」と開き直って公言しているくらいです。

そして、選挙には大量のお金がかかります。

選挙に当選する確率は、つぎ込んだお金に比例する、とも言われています。

その「大切なお金」を集めることが政治家にとっては、生命線です。
 

では、誰からお金を集めるのか?
 

当然、「お金がある人」から集めるし、「お金を出すメリットがある人」から集めるしかありません。

すると、政治家は建前上は、「有権者のため」に働いていることになっていますが、実際には、「お金をたくさん出してくれる人のため」に働くことになってしまっています。
 

つまり、以下のような流れで、国民はないがしろにされ、日本の国の力が落ちていっています。
 

政治家は選挙に受かることが大前提
 ↓
選挙には大量のお金が必要
 ↓
「お金を出してくれる人」が政治家の生命線になる
 ↓
「有権者のため」は二の次(優先順位が下がる)
 ↓
結果として、日本国民全体の力としての国力が低下
 
 
 

政治家に近づく大企業・業界団体の闇

大企業や業界団体は、政治家に陳情し、自分たちに有利になるように制度を変えようとします。

政治家には、表から陳情するだけでなく、『裏から』も陳情します。

選挙のためにお金が欲しい政治家に、お金を渡すためです。

そのほんの一部が表に出たのが、中国企業によるIRの汚職事件です。

しかし、あれは氷山の一角で、実際の闇はもっと広く深いです。
 
 

天下る財務省の官僚

大企業や業界団体には、大量の財務省の官僚が天下っています

財務省の官僚は政治家にもたくさんなっています。

例えば、銀行業界や保険業界には、財務省の官僚が大量に天下りしていて、これらの業界は、税制改正でも政治家に対する働きかけが激しい業界です。

政治家は、選挙のためのお金が欲しくて大企業や業界団体に近づきます。

一方、財務省の官僚は、直接お金はもらいませんが、天下り先の確保という形で業界と癒着しています。
 
 

税制改正で一番得をするのは誰か?

教科書的な回答(財務省の回答)では、「様々な経済活動や色々な立場の国民に適切に対応するため」というような言い方をされています。

つまり、「国民のため」「日本のため」に税制改正をしている、というのが政治家や財務省の言い分です。

しかし、それは本当でしょうか?
 
 

自己都合の結果、日本が滅びていく・・・

なぜ、消費税に、あれだけ複雑でわかりにくい「軽減税率」が導入されたのか?

なぜ、マスメディアがこれだけ多様化しているのに、大企業の「大手の新聞」だけが軽減税率対象なのか?
 

政治家も、官僚も、大企業も、「自分の都合」と「利益」と「メリット」を最大化するために動いています。
 

しかし、その結果が、今の日本の現状です。
 

少子化は歯止めがかからず、デフレが続き、経済成長はわずかで、成長するアジアから完全に取り残され、すでに後進国とも言われている日本。
 

国民は自信を無くし、誇りを失い、先人たちとのつながりも断絶され、個人主義と自己都合が蔓延する日本。
 

土地は外国人に買われ、重要なインフラである水道事業も外国企業に買われ、高い技術力を持つ中小企業もM&Aで外国資本にどんどん買収されている日本。
 

それが、今の日本の現状です。

個人や一部の会社が、自己都合で部分最適化を追求した結果、日本の国全体の力はここまで衰退し、まさに滅びようとしています。
 
 

では、どう生きればいいのか?

政治家が変わればいいのか?
官僚が変わればいいのか?
大企業のトップが変わればいいのか?
 

答えは「否」でしょう。

日本全体として力が低下している以上、一部分の首を据え変えても良くはならないでしょう。
 

特定の誰かではなく、私たち一人一人が、力を取り戻していく必要があります。

本来の日本人としての力を取り戻していくことが必要なのです。
 

これだけの逆境の中でも、幸いなことに、先人たちのお陰で、力をとりもどすための方法論もマインドも、まだ日本には残っています。
 

詳しくは、こちらのYouTubeの動画をご覧ください。

↓↓↓(この記事の参考動画)↓↓↓

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