あなたは、誰を信じますか?

 
今の世の中には、
様々なあやしい情報が氾濫しています。
旅費や日当の金額についても、
単なる噂や少ない経験を基に、
「このぐらいの金額まで大丈夫!」とか、
「このやり方だったら、国税に経費を否認されることはない!」
とか言っている人がたくさんいます。

しかし、その情報は本当に信頼できますか?

 
その人は、社長仲間から話を聞いただけかもしれません。
自分が受けた「たった一度の税務調査」の経験の話をしているだけかもしれません。
または、一応、専門家ですが、
税務調査の立ち会いの経験が乏しい税理士かもしれません。
本当にあやしい経営コンサルかもしれません。

あなたは、誰の話を信じますか?

 
私は、かつて国税調査官として、
何百件もの法人の税務調査をしてきました。
「国税は、どういう理屈で旅費や日当の経費性を否認するのか?」
「国税は、どういうやり方で社長を追い詰めるのか?」
「国税調査官の本音はどこにあるのか?」
「納税者が言うことを聞かない場合は、どこまで戦おうとするのか?」
「どういう場合に、見て見ぬ振りをして、グレーゾーンをスルーするのか?」
「社長はどういう間違いを犯すのか?」

それを長年に渡り見てきました。
というより、私自身が、
税務調査でそうやって社長を追い詰めていました(笑
(すみませんでした・・・)
また、国税調査官時代は、実際に日当を否認しようとして、上司と議論したこともあります。

そういう経験と知識を持った元国税調査官が、旅費規程・日当について、詳細に解説しました。

 
ここまで国税の視点と、
国税の隠された本音を解説しているものは、
他にはありません。
さらには、私の経験だけではなく、
実際に会社で使われている複数の旅費規程
事例研究として使っています。
実際の旅費規程を事例にして
現に使っている社長さんや他社の社長さん達と議論をし、そこに解説を加えています。
他社の旅費規程を目にすることは、
ほとんどないと思いますので、
これも非常に貴重なものだと思います。

旅費規程をうまく運用するかどうかで、年間数百万円以上違ってくる場合もあります。

 
うまく旅費規定を使えてなかった会社は、
これを取り入れることで一瞬でこの「旅費規程・日当の超解説&導入マニュアル」の元が取れますし、
根拠のないうわさ話を信じてやりすぎていた人は、
税務調査でいつ爆発するかわからない爆弾の不安を無くすことができます。

ぜひ、この合法的な制度をうまく活用してください。

 
ただし、あまり欲をかきすぎないように注意してください。
節税の本質は、コミュニケーションです。
自分だけ良ければよいという方は、この社会を歪めますので、この先を読まないでください。
ちゃんと、国税とも、この社会とも、うまくコミュニケーションを取っていこうと思う人だけ、この先をお読みください。

 

そもそも旅費とは?

旅費・日当が非課税になる根拠とは?

海外出張費が非課税になる場合とは?

旅費規程、日当で負けた重要な判例

旅費・日当に対する国税調査官の本音とは?

旅費規程に対する顧問税理士の本音とは?

旅費規程の導入の仕方

税務調査が来た場合の対処法

まとめ ー節税の本質ー