国税はどこまでつかんでいるのか?

ビットコインに代表される仮想通貨は、
たくさんの仮想通貨長者「億り人」を生み出しました。

億まで稼がなくても、

「年収分、儲けてしまった…どうしよう…」
「会社にバレたらやばい…」

という人もたくさんいると思います。
 

何とか多額の税金から逃れられないか?

税率は所得税・住民税合わせて最大で55%
さらに社会保険料も跳ねあがります。

「他の仮想通貨と交換し利益を確定してしまった…、税金どうしよう…」

「なんとか節税できないか?」

海外の取引所だから国税にはバレてない?」

「合法的な節税スキームだと言われてやっちゃったけど、本当に合法だったの?脱税ではなかったの?

など、儲かったら儲かったで
これまで経験したことのない
たくさん不安や悩みが出てきます。

税金や税務調査の不安が
これまで味わったことがないストレスとして襲ってきます。
 

しかし、普通に税理士に相談したら
「正しく申告してください。」
としか言われません。

それだけでおわってしまいます。
 

でも、あなたが本当に聞きたいことは、

「あの取引は、海外の取引所だから、
 バレないんじゃない?」

「国税から見て、ここのところは、
 本当はどうなのか?」

「どのくらいから、
 本当にアウトなのか?」

など、税務署には聞けないし、税理士に聞いてもわからない内容なのではないでしょうか?
 

元国税だけが知っている秘密とは?

仮想通貨の税金とその対策について、
元国税だからこそ知っている秘密をお教えします。

仮想通貨の詐欺にあった場合は、経費にできるのか?

ICOでトークンを買った場合の税金は、どうなるのか?

・どのぐらいの利益が出たら国税に狙われるのか?

税務調査が来るとしたら、いつぐらいなのか?

・私は、マルサ(査察)に狙われるのか?

・海外取引所での取引はバレないのか?

・仮想通貨につかえる合法的な節税はあるのか?

・どんな節税スキームが危険なのか?

・どこからアウトでどこまでがセーフなのか?

・これから海外に移住して税金から逃れることはできるのか?

などなど、税理士では立場上言えないし、
当然、税務署も教えてくれないような、
 

元国税だからこそ教えられる
「仮想通貨 税金対策 完全攻略法」
をお教えします。
 

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【筆者プロフィール|根本和彦】

IMGP1651

1976年福島県生まれ、マレーシア・クアラルンプール在住。2002年東北大学大学院修了、修士(工学)、2006年政策研究大学院大学修了、修士(公共政策)、元国税調査官、コンサルタント。国税局では、国税調査官として会社の税務調査を行う。税務調査では、主に悪質・困難な納税者を担当し、様々な脱税手法、脱税心理、欲に溺れた人間模様を目の当たりにする。国の中枢での勤務と最前線の税務調査で活躍した経験を生かし、中小企業の経営者や個人事業主に向けの情報発信とコンサルティングを行っている。

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