Amazon早期予約キャンペーン
【10月４日の予約購入まで】
ついに、初の商業出版の書籍が発売されます！
タイトルは、
「節税」の超・ウラ技 元国税調査官が捨て身の覚悟で教える
です。
「SBクリエイティブ」というソフトバンク系列の出版社から「SB新書」として出版されます。
これまでKindleで自分で出版したことはありますが、いわゆる自費出版ではなく商業出版は初めてです。
そこで、今回、初出版を記念して、Amazonでの早期予約キャンペーンを行います。
今回、早期予約キャンペーンとして、
１．書籍購入者限定のマル秘セミナー
（11月〜12月にオンラインで開催、録画配布予定）
２．早期予約キャンペーン参加者の中から抽選で１０名の方に個別コンサル
（ZOOMを使った３０分間のコンサル）
を特典としてプレゼントいたします。
２．については、エクセルで乱数を使って厳正に抽選を行います。
ただし、早期予約キャンペーンは、10月4日の予約購入までです。
10月5日以降に予約購入された方は、早期予約キャンペーンには参加できませんので、通常の書籍購入キャンペーンにご参加ください。
なお、早期予約される方は、意外と少ないかもしれないので、2．は当選する確率はけっこう高くなるかもしれません。
税金について聞きたいことがなければ、その他ざっくばらんにお話しましょう！
早期予約キャンペーンへの参加方法
こちら↓のボタンからAmazonの予約サイトに行き、10月4日までに予約購入をしてください。
Amazonで予約購入したら、こちら↓の早期予約キャンペーン参加フォームに購入時の情報を入力して登録してください。
登録したメールアドレス宛てにメールでご連絡いたします。
よろしくお願いします。
書籍の内容をチラ見せ
出版社から許可を得ましたので、目次の詳細と「はじめに」の一部を公開したいと思います。
目次
はじめに
序章 税務調査は「グレーゾーン」が9割
〜元税務署員が明かす、知られざる現場のウラ側〜
「税務調査」の実態
「追及する」か「見逃す」かは、税務署員次第
税務署員の「弱み」を逆手に取れ!
元税務署員が最強の節税術を教えます!
第１章 最強の節税術は、税務署員を〝知る〟ことから始まる
〜納税者は何を見られ、何を狙われているのか?〜
税務署員には「ノルマ」がある
税務署員の意外な「ホンネ」
納税者を惑わす「ウソ」と「脅し」のテクニック
「手ぶら」で帰れないから「重加算税」を狙う
絶対に「冤罪の誘い」に乗ってはいけない
「事前通知アリ」「事前通知ナシ」では何が違う?
税務署に続々と送られてくる「タレコミ」
税務署員がチェックしているのはこの5つ!
なぜ、「個人事業主」の調査に〝甘い〟のか?
「名刺の肩書き」から、これだけのことがわかる!
第２章 e—Tax、電子帳簿、新型コロナ特定給付金──、「新設制度」のグレーゾーンはどこか?
デジタル化で何が変わる？
「持続化給付金詐欺」が発生した理由
「詐欺」の摘発と税務調査は無関係
「不正発見のため」の税務調査はやらない
不景気だと、「売上げを伸ばしているところ」が狙い打ち
「マイナンバー」によって起きた変化
税制改正で生まれた『e‒ Tax』の新しいメリット
国税庁の中枢『国税総合管理システム』とは何か
第３章 「経費」が落とせるかどうかは「この準備」で決まる
〜元税務署員の超・節税術①〜
まずは、節税の「目的」を明確に
会計処理による節税とは?
節税の基本は経費の積み上げ
「経費」の定義
「経費」が落ちるかどうかは「ストーリー」次第
じつは個人事業主の「経費」は法人より落としにくい
「宛名」はなくてもよい?
税務署員は「細かい領収書」を見ない
領収書の保存はアバウトでOK
第４章 「経費」のストーリーはこうつくれ!〜元税務署員の超・節税術②〜
自宅兼仕事場の家賃なら8割落とせる──「地代家賃」
仕事用の事務所を借りながら、自宅の家賃を経費にできる
10万円以上のパソコンを「消耗品費」で落とす方法
個人事業主でもパソコン代の8割を経費にできる
「消耗品費」で洋服代も落とせる
飲食代は「交際接待費」で落とす
社会通念上、キャバクラ代も経費にできる
「視察」にすれば、旅行がたちまち出張になる
家族旅行は金額に気を付ける
「非常勤役員」を活用して愛人への手当を支払う
「雑費」が大きすぎると申告書の印象が悪くなる
第５章 「副業」で余計な税金を払わないようにするノウハウ
〜副業のグレーゾーンを正しく知るべし〜
「暗号資産」で落とせる経費
「暗号資産」の税金の不払いは脱税になる
売上1000万円以下なら「副業」の所得もスルーされる?
自分の所得が当てはまる科目を確認する
「赤字副業」で給料の税金を還付する
裁判所は副業を「事業所得」にすることを認めない
ひっそりと「赤字副業」ブームが再来か
副業は経費で節税するのが基本
「不動産所得」の赤字で、合法的に給料の税金が戻る
暗号資産の黒字は不動産投資で相殺が可能
ウーバー配達員に税務調査が入る可能性
「転売」や「せどり」の確定申告の必要性
売上げデータは完全に税務署が把握している
いつのまにか消費税の「課税業者」になっている
サラリーマンが生き残るスキルとしての「副業」
9割の〝サラリーマン副業家〟が陥る罠 本能に逆らうな!
「副業」で自己実現をすれば節税もできる!
第６章 税務は激変の時代に突入する
〜変わりゆく節税ノウハウと税務調査〜
古くて新しい「経費バランス」問題
税務署が注目するのは過去との比較
「クラウド型」会計ソフトを使えば税理士は不要?
〝一人申告〟は可能
税理士契約がない会社へ税務調査に入る時期は決まっている
節税より効果抜群 社会保険料の節約
役員報酬を引き下げるだけで簡単に100万円以上の削減が可能
役員報酬の減額分を吸収しないと法人税が増加する
役員報酬の変更はルールに基づかないと経費にできない
コロナ禍で役員報酬の減額はしやすい環境に
社会保険料の節約は計画的に行うべし
役員賞与の上限を活用して社会保険料を節約する
給与から賞与に変更するだけで大きな効果
個人事業主は「マイクロ法人」の設立で節約できる
「マイクロ法人」で妻の年金保険料も節約!
厚生労働省はノータッチ?
おわりに
早期予約キャンペーンへの参加方法
こちら↓のボタンからAmazonの予約サイトに行き、10月4日までに予約購入をしてください。
Amazonで予約購入したら、こちら↓の早期予約キャンペーン参加フォームに購入時の情報を入力して登録してください。
登録したメールアドレス宛てにメールでご連絡いたします。
よろしくお願いします。
「はじめに」の一部公開
「節税の本質は、コミュニケーションである」 少し聞きなれない表現かもしれませんが、この言葉をあなたはどう感じるでしょうか?
これは、税務署員が行う税務調査のことを述べているのですが、実際に税務署員だった私自身の経験に基づきお伝えしている事実です。
幸運にも、これまで税務調査と無縁だった人には、なかなかピンとこないかもしれませんが、ここに机上の空論ではない節税の真のノウハウが詰まっているといっ ても過言ではありません。
（中略）
「税金の法律なんてキッチリとしているはずだから、間違いが見つかれば、修正す るしかない……」
ほとんどの人は、このように思っているはずです。
ところが、実態は大きく違います。
まず、法律はどんな分野でもそうですが、それほど明確な規定が書かれているわけではありません。
現実に適用するには、どうしても〝解釈〟が必要になります。
税法も御多分に漏れず、広大ともいえる解釈の余地があるのです。
本書では、この解釈の余地を”グレーゾーン”と呼んでいます。
このグレーゾーンを巡って、税務署員と納税者の駆け引き、交渉が行われるわけ です。
「この領収書は、仕事とは関係がない支払いですよね?」 このように税務署員に指摘されたとき、仕事に関係がある経費であることを、しっかりと説明しなければなりません。
理由が弱ければ、経費として認められず、その分は税金として跳ね返ってきます。
「節税の本質はコミュニケーションである」という言葉の意味が、多少なりとも伝わったでしょうか?
じつは、税務署員のほうこそ、この言葉の意味を痛感しているのです。
コミュニケーション力がなければ、不正を見つけることはできないからです。
守秘義務のため、これからご紹介するケースはあくまでも「例え話」ですが、私の現役時代はこの「例え話」とよく似たケースが山のようにありました。
（中略）
社長は、私のつぶやきを聞いて、前の晩は一睡もできなかったそうです。
「書き 換えた領収書がバレたんじゃないか……」と、相当のプレッシャーを感じたと推察 されます。
書き換えた領収書は、「反面調査」といって、発行側に調査に入って、ようやく 発覚するケースがほとんどです。
反面調査は非常に時間がかかるので、税務署としては、できればやりたくありま せん。
必ず不正が見つかるというものでもないからです。
自己申告してもらうと、 非常に助かるのです。
もちろん、領収書の書き換えは不正経理ですので、税率の高い「重加算税」の対 象となり、追徴課税が発生します。
これは、ほんの一例です。
（中略）
このように、調査をするほうは、あの手この手を使って攻めてくるのです。
無防備でいたら、本来、支払う必要のない税金まで持っていかれる可能性があります。
また、大事なことは、こうしたやりとりは実際の税務調査だけに限った話ではない、ということです。
（中略）
つまり、税務調査に入らなかっただけで、確定申告の申告書を送った時点で、目 に見えないところで、税務署とのコミュニケーションは始まっているのです。
税務調査に入られなかったのは”さまざまな事情”によるだけで、悪質な不正や、 “やりすぎ”があれば、過去にさかのぼって追徴を受けることになります。
納税者も、普段からそうしたコミュ力を磨き、なるべく税務調査に入られないよ うに、もし入られたとしても的確な対応ができるようにしてほしいと思います。
本書では、元国税調査官が、税務署の思考パターンを紹介しつつ、”さまざまな 事情”とは何か、”やりすぎ”にならない節税法について、お話ししていきます。
ーチラ見せおわりー
早期予約キャンペーンへの参加方法
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よろしくお願いします。