「知らないだけで損をする。」

　残酷ですが、それが税金の世界です。

　国は税金をたくさん払ってほしいので、余計なことは言いません。

　税理士も間違いのない申告書を作ることに注力しているので、本当に得をする方法は、なかなか教えてくれません。
（実際には、教える余裕がない税理士が多いです。）

　しかし、安定した経営や将来を見すえた資産形成をしていくには、「節税対策」は必須です。

節税対策は「経営の守り」です。

　売上を伸ばすという「経営の攻め」と同時に、流出するキャッシュを少しでも減らす「経営の守り」をしっかり行うことが非常に大切です。

　そこで、今回、元国税調査官でYouTubeチャンネル登録者１０万人超の「税金坊」こと根本和彦が、国は教えてくれない、税理士も言ってくれない節税対策や節税の本質について、オンラインセミナーでお教えします。

元国税調査官【税金坊】のオンラインセミナー

以下のような内容を予定しています。（内容は変更される可能性があります）

• 医療法人こそ節税対策が必須の理由とは？
• 医療法人がやるべき節税対策とは？
• 元国税しか知らない本当の税務調査対策
• 医療法人が税務調査で気をつけるべき項目
• 「節税は納税者の権利」と堂々と言える理由
• 誰も教えてくれない「節税の本質」
• 失敗しない「正しい節税マインド」とは？
• 社会貢献したい人ほど節税をすべき理由とは？

日時：2023年４月20日（木）
　　　　19時〜21時
　　（録画配信あり）

参加費：5,500円（税込）

講師プロフィール

根本 和彦
　昭和51年生まれ。東北大学大学院修了、政策研究大学院大学修了、元国税調査官。
　在学中、研究者の道から路線を変え、大学院修了後はキャリア官僚として文部科学省入省。数千億円規模の予算獲得、大規模な法改正に担当者として従事。国家の中枢での勤務を経験。

　文部科学省退職後、民間の勤務を経て、国家公務員として国税局に再就職。公務員生活を一兵卒から再スタート。国民と直に接する最前線の仕事を経験。国税局では、国税調査官として会社の税務調査を行う。
　税務調査では、主に悪質・困難な納税者を担当し、様々な脱税手法、脱税心理、欲に溺れた人間模様を目の当たりにする。

　国税局退職後は、国の中枢での勤務と最前線の税務調査で活躍した経験を生かし、中小企業の経営者向けのセミナー開催や税金･節税の本質を教えるオンラインスクールを主催している。

　YouTubeチャンネルの登録者は10万人超、総再生回数930万回。
　書籍『節税の超･裏ワザ』はAmazon「節税対策」部門売れ筋ランキング１位を獲得。

登録者10万人超のYouTube【税金坊】チャンネル

チャンネルの概要はこちらをクリック

最新動画はこちら↓

「知らないだけで損をする。」

　残酷ですが、それが税金の世界です。

　国は税金をたくさん払ってほしいので、余計なことは言いません。

　税理士も間違いのない申告書を作ることに注力しているので、本当に得をする方法は、なかなか教えてくれません。
（実際には、教える余裕がない税理士が多いです。）

　しかし、安定した経営や将来を見すえた資産形成をしていくには、「節税対策」は必須です。

節税対策は「経営の守り」です。

　売上を伸ばすという「経営の攻め」と同時に、流出するキャッシュを少しでも減らす「経営の守り」をしっかり行うことが非常に大切です。

　そこで、今回、元国税調査官でYouTubeチャンネル登録者１０万人超の「税金坊」こと根本和彦が、国は教えてくれない、税理士も言ってくれない節税対策や節税の本質について、オンラインセミナーでお教えします。

元国税調査官【税金坊】のオンラインセミナー

以下のような内容を予定しています。（内容は変更される可能性があります）

• 医療法人こそ節税対策が必須の理由とは？
• 医療法人がやるべき節税対策とは？
• 元国税しか知らない本当の税務調査対策
• 医療法人が税務調査で気をつけるべき項目
• 「節税は納税者の権利」と堂々と言える理由
• 誰も教えてくれない「節税の本質」
• 失敗しない「正しい節税マインド」とは？
• 社会貢献したい人ほど節税をすべき理由とは？

日時：2023年４月20日（木）
　　　　19時〜21時
　　（録画配信あり）

参加費：5,500円（税込）

講師プロフィール

根本 和彦
　昭和51年生まれ。東北大学大学院修了、政策研究大学院大学修了、元国税調査官。
　在学中、研究者の道から路線を変え、大学院修了後はキャリア官僚として文部科学省入省。数千億円規模の予算獲得、大規模な法改正に担当者として従事。国家の中枢での勤務を経験。

　文部科学省退職後、民間の勤務を経て、国家公務員として国税局に再就職。公務員生活を一兵卒から再スタート。国民と直に接する最前線の仕事を経験。国税局では、国税調査官として会社の税務調査を行う。
　税務調査では、主に悪質・困難な納税者を担当し、様々な脱税手法、脱税心理、欲に溺れた人間模様を目の当たりにする。

　国税局退職後は、国の中枢での勤務と最前線の税務調査で活躍した経験を生かし、中小企業の経営者向けのセミナー開催や税金･節税の本質を教えるオンラインスクールを主催している。

　YouTubeチャンネルの登録者は10万人超、総再生回数930万回。
　書籍『節税の超･裏ワザ』はAmazon「節税対策」部門売れ筋ランキング１位を獲得。

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これまで好評だった各節税マニュアルの大幅アップデートとそれに伴う『値上げ』を行います！

　今年中（12月31日まで）に購入いただいた方は、来月の大幅アップデート後の新サービスを、現在の価格のまま受けることができます。

　税金坊の節税マニュアル「旅費規程・日当マニュアル」「役員報酬・退職金マニュアル」に興味があったけどまだ購入していない方にとっては、大きなチャンスですので、この先をお読みください。

こんな方は、ぜひ、ご検討ください。

・法人を持っているけど、活用できていない。
・法人の節税メリットを活かし切れていない。
・法人化したけれども、大して節税対策をやっていない。
・旅費規程は作っているけど、本当にこれでいいのか？、もっと活用できるのではないか？、と疑問を持っている。
・社会保険料が高すぎるので対策をしたい。
・役員報酬総額を変えずに社会保険料削減をしたい。
・来年、法人化する予定だけど、法人化後の節税策がわからない。

大幅アップデートの内容

　「旅費規程・日当マニュアル」「役員報酬・退職金マニュアル」をこれまで販売してきましたが、よりあなたに合ったスキームの構築と税務調査の対策をしてほしいという観点から、大幅アップデートを行います。

　大幅アップデートは、サポートの部分です。
（マニュアルの内容は基本的に変わりませんが、より詳細な部分の解説を追加していきます。）

これまでのマニュアルの問題点

　これまでは、マニュアルの動画と解説文章で独習してもらい、疑問点、質問に個別に答えていく形式をとっていました。

　しかし、それだと疑問に思った点しか解決できず、大事なポイントだけど疑問に感じなかった部分については見過ごしてしまう、というデメリットが発生してしまいます。

　また、疑問や質問が出てくるためには、ある程度の予備知識や経験が必要であることも否定できません。

　その見過ごしてしまった部分、疑問に思わなかった部分が税務調査対策で考えれば、大きなリスクとなりえます。

　そのため、これまでの言わば「自学自習＋個別質問対応」という形式を改善します。

具体的な改善内容

　具体的には、まず、最初にヒアリングシートを提出していただき、その後、グループコンサル（グルコン）を行い、私自身が、あなたの状況を直接把握します。

　グルコンは最大５名程度で行います。

　状況把握の精度を高めるため、ヒアリングシートに基づいて質問をしていきますが、グルコンであるため、個人情報、会社の個別情報については、できるだけ配慮をしながら質問をしていきます。

　次に、私からのアドバイスとマニュアルの内容を参考にして、各自でスキームの素案を作っていただきます。（旅費規程の内容や役員報酬のスキームなど）

　スキームの素案ができたら、再び、グルコンを行い、提出いただいた素案を添削していきます。

　添削を元にスキームを完成させます。
（添削後に修正したスキーム案を再び添削して欲しい場合は、再度、グルコンを受けることができます。）

　当然、スキーム構築については、グルコンでのアドバイスなどを通じて、あなたの会社に合った税務調査対策を施したものになります。

　スキームが完成したら、実際に運用していただき、運用の上で発生した疑問点や質問について、グルコンまたはZoomセミナーで解決していただきます。

　また、テキストベースでの個別質問対応も行いますので、グルコンの内容で解決されなかった疑問点、グルコン後に生じた質問については、テキストベースでの個別質問で解決してください。

　なお、グルコンは、各フェーズ毎に設定をし、参加できる回数に制限はありませんので、疑問が解決するまで参加することができます。

サポート期間は？　

　グルコンでサポートする期間は、約３ヶ月間（１月中旬から４月末）ですが、この期間終了後も６月末までは、テキストベースでの個別質問が可能です。

　つまり、トータル半年間、スキーム構築から運用までの個別のサポートを行います。

サービス内容まとめ

・分析からスキーム構築、運用までグループコンサル（グルコン）によって個別にアドバイスが受けられる。

・あなたの会社にマッチした税務調査対策を施せる（税務調査対策を考えたスキーム構築）。

・グルコンは、各フェーズ毎に進度に合わせて開催し、複数日程を設ける。

・グルコンの参加回数は無制限。疑問が解決するまで参加可能。

・2022年４月末までグルコン、Zoomセミナー、テキストベースでの個別質問でサポートが受けられる。

・さらに２ヶ月間、2022年６月末までは、テキストベースでの個別質問が可能。

新サービス名「税金坊学府 ゼロ期」

　従来の節税マニュアルである「旅費規程・日当マニュアル」「役員報酬・退職金マニュアル用」の内容について、それぞれ『税金坊学府 ゼロ期』として開講します。

　ゼロ期の募集である今回に限って、「旅費規程・日当マニュアル」に対応した『税金坊学府』と「役員報酬・退職金マニュアル」に対応した『税金坊学府』として、それぞれ開講します。

　お申し込みも、それぞれ入校したいマニュアルの方の『税金坊学府』になります。

　なお、来年半ばに予定している『税金坊学府 第一期』では、総合コースとして開講予定です。

税金坊学府ゼロ期の内容

　すでに書いた内容の補足として説明します。

　まず、あなたの状況をヒアリングシートで提出してもらい、オンラインでの「グループコンサル」で個別の状況に応じたアドバイスを行います。

　期間は、2022年1月中旬から4月末までの約3ヶ月間（テキストベースでの個別質問は6月末まで）です。

　グループコンサル（グルコン）は、進度状況に合わせて、複数回設定し、同じ進度の人同士が参加するようにします。

　グルコンの回数、日時も参加人数に合わせて柔軟に設定し、忙しいあなたでも参加しやすいようにします。

　標準期間3ヶ月間でスキーム構築の運用まで行けるように考えていますが、早く構築したい人向けに、進度の速い人に合わせたグルコングも作ります。

　進度が遅くなった人用の補習用のグルコンも設定します。

　進度が速い人にも遅い人にも、節税と税務調査対策がしっかり施されたスキームが構築できるようにしていきます。

　スキームの実際の運用までもしっかりサポートします。

スキーム構築（学府卒業）までのイメージ

構築するスキームの詳細

　税金坊学府ゼロ期で構築するスキームの詳細については、こちらにある従来の各節税マニュアルの商品ページをご覧ください。

　この従来の各マニュアルについては、大幅アップデート準備のため販売を停止していますので、お申し込みは以下の「サービスの申込み方法」をご覧ください。

旅費規程・日当マニュアルの詳細（従来の商品ページです）

役員報酬・退職金マニュアルの詳細（従来の商品ページです）

サービスの申込み方法（12月31日〆切）

　以下のteachableのリンクから、再度サービス内容を確認して、クレジットカードで決済を行ってください。

　なお、すべてのサービスの申込み〆切は、12月31日です。この機会をお見逃しなくご検討ください。

旅費規程・日当マニュアル用の税金坊学府ゼロ期（メンバーシップ用）

役員報酬・退職金マニュアル用の税金坊学府ゼロ期（メンバーシップ用）

よくあるご質問（FAQ）

Q：今回のものは、会社の経費で問題なく落とせるでしょうか？

はい、会社の経営や経理に関するものですので、問題なく経費で落とせます。

Q：今回の購入費用は、仕訳（勘定科目）は何にすればいいでしょうか？

A：「研修費」か「新聞図書費」が一般的ですが、元々使っている勘定科目がいいです。
例えば、「研修費」を元々使っていれば、研修費に入れる、使ってなければ、「新聞図書費」という感じが目立たなくていいと思います。
なぜなら、昨年のその科目の金額と変化が少ない方に突っ込んだ方が目立たないからです。
また、購入した後で、決算書の経費金額の内訳詳細を教えていただければ、より安全な科目をアドバイスします。

Q：税金坊学府の旅費規程、役員報酬の2つについて、受講期間終了後もセミナー本編の映像を視聴することは出来るのでしょうか？

A：はい、両方ともサポート期間終了後も視聴することが可能です。

Q：以前、マニュアルを購入したのですが、新サービスを購入しなくても、マニュアルや動画を継続して見ることは可能でしょうか？

A：はい、新サービスを購入しなくても、従来のteachableの講座内で視聴することは可能です。

Q：グループコンサルの開催時間はどんな感じになりますか？

A：グルコンについては参加者が確定したら、希望する開催曜日と時間帯についてのアンケートを取ります。
基本は夜の時間帯になると思いますが、希望者が多ければ日中の時間帯も開催します。

Q：グルコンで具体的な数字（旅費規定の設定額など）のアドバイスはいただけるのでしょうか？

A：はい、もちろんです。
一応、マニュアル内でもモデル旅費規程として日当の金額などを示していますが、それはあくまで一例です。
このあたりの具体的な金額が、その人その人の状況に合わせないといけないものなので、今回、サポート内容を大幅に変えて、グルコンで個別にアドバイスできる体制に変えました。
適切にアドバイスするためには、年商規模や経費全体の規模など、詳細な情報が必要になるので、ヒアリングシートで提出いただくことになります。
もちろん、ヒアリングシートの内容は第三者には開示しませんし、グルコンでヒアリングシートの情報を再度確認することはしません。
他の人には知られたくない情報もあると思うからです。
ですので、グルコンで個別の状況を聞くときは、そのあたりに配慮して聞いていきます。

Q：税金坊学府のグループコンサルは、録画をして講座内やグループ内での共有はするのでしょうか？

A：グルコン（グループコンサル）は、録画はしません。
ですので、同じ講座内やグループ内、第三者との共有もしませんし、私自身として記録として保存しておくこともしません。
これは参加者の個別の情報が含まれるので、その情報を守るためです。
もし、グルコンで聞いた内容が曖昧になったり忘れてしまった場合は、テキストベースでの個別質問で聞いてください。

Q：テキストベースによる個別質問とは、LINEやメールによるやり取りでしょうか？

A：はい、「テキストベースでの個別質問対応」とは、フォローアップLINEやメールでのやり取りを指しています。

Q：既に旅費規程マニュアルを作成済ですが、税務調査があっても旅費として否認されないように理由や証拠作りをしておきたいと考えています。マニュアルを購入した方が良いでしょうか？

A：旅費日当の非課税制度がある限りは、このマニュアルでの節税の効果が続きますので、しっかりとリスクを理解し税務調査対策をやるためにも購入した方がいいと思います。
この機会で購入するのが一番お得なので、今がオススメです。

Q：「旅費規程・日当マニュアル」は個人事業主でも利用可とのことですが、専従者（私の配偶者）が年間１０回前後、遠隔地への主張があります。
この程度でも、実際のところ教材代が回収できるくらいの効果はあるでしょうか？

A：年間１０回ぐらいは遠隔地への出張があるということですね。
その１０回だけでも、旅費規程を効果的に運用すれば、１年で教材代の元は十分取れます。
さらに、その１０回の遠隔地への出張に加えて、近隣への買い出しや外食、飲み会なども、事業の関連性・必要性のストーリーを考えれば、専従者には、日当が出せます。
教材代をはるかに超える効果があると思います。
また、ゆくゆくは法人化する予定があれば、今回、個人事業主で旅費規程を実装することで、法人化した後も同じようにスキームが使えますので、非常に効果は高いと思います。
今なら格安で参加できるのでオススメです。

Q：来年1月に法人化して会社を設立する予定です。
このタイミングで購入しておいた方がいいでしょうか?
それとも、もう少し経ってからの方がいいでしょうか？
また、もし購入するとしたら、両方ともは少し負担が重いので、はじめに購入するとしたらどちらを優先すればいいでしょうか?

A：来月早々に法人設立ということですが、すぐに使った方がいいのは、「旅費規程・日当マニュアル」の方です。
これは法人設立日から適用したことにして節税が始められます。
法人設立当初としては、非常に効果的な節税です。
今回はグルコンコースを格安に受けられるのでオススメです。
また、法人設立当初は、役員報酬の金額も低いと思うので、「役員報酬・退職金マニュアル」の方は、事業規模や利益がが大きくなってからでもいいと思います。
ただし、近い将来、役員報酬を上げる時のために、今から勉強してシミュレーションしておく意義はあるので、余裕があれば両方参加されてもいいと思います。

Q：旅費規程のマニュアル購入後参加するグルコンでは、その中で役員賞与・退職金についても学ぶのでしょうか？それとも、旅費規程コースと役員賞与・退職金コースは別々のグルコンになりますか？

A：今回のコースでは、旅費規程マニュアルの税金坊学府では旅費規程のみをやっていくので、グルコンでも役員報酬・退職金については学びません。
別途、役員報酬・退職金について学びたい場合は、別途、役員報酬・退職金マニュアル用の税金坊学府に入っていただく必要があります。

Q：役員賞与・退職金マニュアルは値引きの効くこのタイミングで買ってグルコンで学んでおいた方がいいでしょうか？
それとも値上げされますが、実際に役員賞与・退職金を将来現実的に設定するタイミングで学府に参加した方がいいでしょうか？

A：今回の税金坊学府は、自社にスキームを実装することを目指すので、現実的に役員報酬を払うようになる直前のタイミングの方がいいかもしれません。
しかし、仮に役員報酬を払うようになった場合を想定してスキームを組んでみる、というのは事前準備としては役に立ちます。
役員報酬について、勉強してシミュレーションしてみる余裕があれば、今回参加して学んでおいた方が法人の将来設計にも役に立つ、という面はあると思います。
ただし、参加しただけ（マニュアルを見られるようになっただけ）で、グルコンに参加しないのであれば、もったいないので、後から参加するようにした方がいいと思います。

Q：巷にはもっと安い旅費規程マニュアルがありますが、それと何が違いますか？

A：ちまたの旅費規程マニュアルを作っているのは、実は、税理士でもなく元国税調査官でもありません。
つまり、その人たちは、本当の税務調査の現場を知らず、日当が認められる理屈、否認される論理も大して理解しておらず、税務調査での否認のリスクもわかっていません。
税務署の本音もやり口も交渉術も知りません。
そういう人たちが節税マニュアルを作って販売しているのが、実情です。

確かに、彼らの方が一般の経営者よりも知識が豊富です。
しかし、情報格差で言うと、
国税　＞＞　巷のマニュアル販売者　＞　一般の経営者
という感じです。

本当に必要な情報は、
「国税が何を考え」
「どういう優先順位で税務調査を行い」
「どういう理屈と本音で旅費・日当を否認しようとするのか？」です。
それを知っておくことです。
そうしないと、税務調査で足元をすくわれます。
「節税できた！」と喜んでいても、実は、いつ爆発するかわからない爆弾を抱えているようなものです。

私は元国税調査官として、この一番重要な情報と経験知を持っていますので、私の解説する節税マニュアルは、巷のマニュアルとは次元が違うと言ってもいいと思います。

ただ、これまでのマニュアルでは、その情報と経験知をうまく伝え切れていない、という欠点がありましたので、今回、グルコンをフェーズ毎に行う、という形式に改め、本当に役に立つ知恵をお届けすることにしました。

役員報酬・退職金マニュアルも同様です。
元国税として、税務署の思考回路から分析してスキームを解説しています。

ぜひ、ちまたの変なマニュアルでお金を失わずに、本物の情報と知恵を手に入れてください。

サービスの申込み方法（12月31日〆切）

　以下のteachableのリンクから、再度サービス内容を確認して、クレジットカードで決済を行ってください。

　なお、すべてのサービスの申込み〆切は、12月31日です。この機会をお見逃しなくご検討ください。

旅費規程・日当マニュアル用の税金坊学府ゼロ期（メンバーシップ用）

役員報酬・退職金マニュアル用の税金坊学府ゼロ期（メンバーシップ用）

これまで好評だった各節税マニュアルの大幅アップデートとそれに伴う『値上げ』を行います！

　今年中（12月31日まで）に購入いただいた方は、来月の大幅アップデート後の新サービスを、現在の価格のまま受けることができます。

　税金坊の節税マニュアル「旅費規程・日当マニュアル」「役員報酬・退職金マニュアル」に興味があったけどまだ購入していない方にとっては、大きなチャンスですので、この先をお読みください。

こんな方は、ぜひ、ご検討ください。

・法人を持っているけど、活用できていない。
・法人の節税メリットを活かし切れていない。
・法人化したけれども、大して節税対策をやっていない。
・旅費規程は作っているけど、本当にこれでいいのか？、もっと活用できるのではないか？、と疑問を持っている。
・社会保険料が高すぎるので対策をしたい。
・役員報酬総額を変えずに社会保険料削減をしたい。
・来年、法人化する予定だけど、法人化後の節税策がわからない。

大幅アップデートの内容

　「旅費規程・日当マニュアル」「役員報酬・退職金マニュアル」をこれまで販売してきましたが、よりあなたに合ったスキームの構築と税務調査の対策をしてほしいという観点から、大幅アップデートを行います。

　大幅アップデートは、サポートの部分です。
（マニュアルの内容は基本的に変わりませんが、より詳細な部分の解説を追加していきます。）

これまでのマニュアルの問題点

　これまでは、マニュアルの動画と解説文章で独習してもらい、疑問点、質問に個別に答えていく形式をとっていました。

　しかし、それだと疑問に思った点しか解決できず、大事なポイントだけど疑問に感じなかった部分については見過ごしてしまう、というデメリットが発生してしまいます。

　また、疑問や質問が出てくるためには、ある程度の予備知識や経験が必要であることも否定できません。

　その見過ごしてしまった部分、疑問に思わなかった部分が税務調査対策で考えれば、大きなリスクとなりえます。

　そのため、これまでの言わば「自学自習＋個別質問対応」という形式を改善します。

具体的な改善内容

　具体的には、まず、最初にヒアリングシートを提出していただき、その後、グループコンサル（グルコン）を行い、私自身が、あなたの状況を直接把握します。

　グルコンは最大５名程度で行います。

　状況把握の精度を高めるため、ヒアリングシートに基づいて質問をしていきますが、グルコンであるため、個人情報、会社の個別情報については、できるだけ配慮をしながら質問をしていきます。

　次に、私からのアドバイスとマニュアルの内容を参考にして、各自でスキームの素案を作っていただきます。（旅費規程の内容や役員報酬のスキームなど）

　スキームの素案ができたら、再び、グルコンを行い、提出いただいた素案を添削していきます。

　添削を元にスキームを完成させます。
（添削後に修正したスキーム案を再び添削して欲しい場合は、再度、グルコンを受けることができます。）

　当然、スキーム構築については、グルコンでのアドバイスなどを通じて、あなたの会社に合った税務調査対策を施したものになります。

　スキームが完成したら、実際に運用していただき、運用の上で発生した疑問点や質問について、グルコンまたはZoomセミナーで解決していただきます。

　また、テキストベースでの個別質問対応も行いますので、グルコンの内容で解決されなかった疑問点、グルコン後に生じた質問については、テキストベースでの個別質問で解決してください。

　なお、グルコンは、各フェーズ毎に設定をし、参加できる回数に制限はありませんので、疑問が解決するまで参加することができます。

サポート期間は？　

　グルコンでサポートする期間は、約３ヶ月間（１月中旬から４月末）ですが、この期間終了後も６月末までは、テキストベースでの個別質問が可能です。

　つまり、トータル半年間、スキーム構築から運用までの個別のサポートを行います。

サービス内容まとめ

・分析からスキーム構築、運用までグループコンサル（グルコン）によって個別にアドバイスが受けられる。

・あなたの会社にマッチした税務調査対策を施せる（税務調査対策を考えたスキーム構築）。

・グルコンは、各フェーズ毎に進度に合わせて開催し、複数日程を設ける。

・グルコンの参加回数は無制限。疑問が解決するまで参加可能。

・2022年４月末までグルコン、Zoomセミナー、テキストベースでの個別質問でサポートが受けられる。

・さらに２ヶ月間、2022年６月末までは、テキストベースでの個別質問が可能。

新サービス名「税金坊学府 ゼロ期」

　従来の節税マニュアルである「旅費規程・日当マニュアル」「役員報酬・退職金マニュアル用」の内容について、それぞれ『税金坊学府 ゼロ期』として開講します。

　ゼロ期の募集である今回に限って、「旅費規程・日当マニュアル」に対応した『税金坊学府』と「役員報酬・退職金マニュアル」に対応した『税金坊学府』として、それぞれ開講します。

　お申し込みも、それぞれ入校したいマニュアルの方の『税金坊学府』になります。

　なお、来年半ばに予定している『税金坊学府 第一期』では、総合コースとして開講予定です。

税金坊学府ゼロ期の内容

　すでに書いた内容の補足として説明します。

　まず、あなたの状況をヒアリングシートで提出してもらい、オンラインでの「グループコンサル」で個別の状況に応じたアドバイスを行います。

　期間は、2022年1月中旬から4月末までの約3ヶ月間（テキストベースでの個別質問は6月末まで）です。

　グループコンサル（グルコン）は、進度状況に合わせて、複数回設定し、同じ進度の人同士が参加するようにします。

　グルコンの回数、日時も参加人数に合わせて柔軟に設定し、忙しいあなたでも参加しやすいようにします。

　標準期間3ヶ月間でスキーム構築の運用まで行けるように考えていますが、早く構築したい人向けに、進度の速い人に合わせたグルコングも作ります。

　進度が遅くなった人用の補習用のグルコンも設定します。

　進度が速い人にも遅い人にも、節税と税務調査対策がしっかり施されたスキームが構築できるようにしていきます。

　スキームの実際の運用までもしっかりサポートします。

スキーム構築（学府卒業）までのイメージ

構築するスキームの詳細

　税金坊学府ゼロ期で構築するスキームの詳細については、こちらにある従来の各節税マニュアルの商品ページをご覧ください。

　この従来の各マニュアルについては、大幅アップデート準備のため販売を停止していますので、お申し込みは以下の「サービスの申込み方法」をご覧ください。

旅費規程・日当マニュアルの詳細（従来の商品ページです）

役員報酬・退職金マニュアルの詳細（従来の商品ページです）

サービスの申込み方法（12月31日〆切）

　以下のteachableのリンクから、再度サービス内容を確認して、クレジットカードで決済を行ってください。

　なお、すべてのサービスの申込み〆切は、12月31日です。この機会をお見逃しなくご検討ください。

旅費規程・日当マニュアル用の税金坊学府ゼロ期

役員報酬・退職金マニュアル用の税金坊学府ゼロ期

よくあるご質問（FAQ）

Q：今回のものは、会社の経費で問題なく落とせるでしょうか？

はい、会社の経営や経理に関するものですので、問題なく経費で落とせます。

Q：今回の購入費用は、仕訳（勘定科目）は何にすればいいでしょうか？

A：「研修費」か「新聞図書費」が一般的ですが、元々使っている勘定科目がいいです。
例えば、「研修費」を元々使っていれば、研修費に入れる、使ってなければ、「新聞図書費」という感じが目立たなくていいと思います。
なぜなら、昨年のその科目の金額と変化が少ない方に突っ込んだ方が目立たないからです。
また、購入した後で、決算書の経費金額の内訳詳細を教えていただければ、より安全な科目をアドバイスします。

Q：税金坊学府の旅費規程、役員報酬の2つについて、受講期間終了後もセミナー本編の映像を視聴することは出来るのでしょうか？

A：はい、両方ともサポート期間終了後も視聴することが可能です。

Q：以前、マニュアルを購入したのですが、新サービスを購入しなくても、マニュアルや動画を継続して見ることは可能でしょうか？

A：はい、新サービスを購入しなくても、従来のteachableの講座内で視聴することは可能です。

Q：グループコンサルの開催時間はどんな感じになりますか？

A：グルコンについては参加者が確定したら、希望する開催曜日と時間帯についてのアンケートを取ります。
基本は夜の時間帯になると思いますが、希望者が多ければ日中の時間帯も開催します。

Q：グルコンで具体的な数字（旅費規定の設定額など）のアドバイスはいただけるのでしょうか？

A：はい、もちろんです。
一応、マニュアル内でもモデル旅費規程として日当の金額などを示していますが、それはあくまで一例です。
このあたりの具体的な金額が、その人その人の状況に合わせないといけないものなので、今回、サポート内容を大幅に変えて、グルコンで個別にアドバイスできる体制に変えました。
適切にアドバイスするためには、年商規模や経費全体の規模など、詳細な情報が必要になるので、ヒアリングシートで提出いただくことになります。
もちろん、ヒアリングシートの内容は第三者には開示しませんし、グルコンでヒアリングシートの情報を再度確認することはしません。
他の人には知られたくない情報もあると思うからです。
ですので、グルコンで個別の状況を聞くときは、そのあたりに配慮して聞いていきます。

Q：税金坊学府のグループコンサルは、録画をして講座内やグループ内での共有はするのでしょうか？

A：グルコン（グループコンサル）は、録画はしません。
ですので、同じ講座内やグループ内、第三者との共有もしませんし、私自身として記録として保存しておくこともしません。
これは参加者の個別の情報が含まれるので、その情報を守るためです。
もし、グルコンで聞いた内容が曖昧になったり忘れてしまった場合は、テキストベースでの個別質問で聞いてください。

Q：テキストベースによる個別質問とは、LINEやメールによるやり取りでしょうか？

A：はい、「テキストベースでの個別質問対応」とは、フォローアップLINEやメールでのやり取りを指しています。

Q：既に旅費規程マニュアルを作成済ですが、税務調査があっても旅費として否認されないように理由や証拠作りをしておきたいと考えています。マニュアルを購入した方が良いでしょうか？

A：旅費日当の非課税制度がある限りは、このマニュアルでの節税の効果が続きますので、しっかりとリスクを理解し税務調査対策をやるためにも購入した方がいいと思います。
この機会で購入するのが一番お得なので、今がオススメです。

Q：「旅費規程・日当マニュアル」は個人事業主でも利用可とのことですが、専従者（私の配偶者）が年間１０回前後、遠隔地への主張があります。
この程度でも、実際のところ教材代が回収できるくらいの効果はあるでしょうか？

A：年間１０回ぐらいは遠隔地への出張があるということですね。
その１０回だけでも、旅費規程を効果的に運用すれば、１年で教材代の元は十分取れます。
さらに、その１０回の遠隔地への出張に加えて、近隣への買い出しや外食、飲み会なども、事業の関連性・必要性のストーリーを考えれば、専従者には、日当が出せます。
教材代をはるかに超える効果があると思います。
また、ゆくゆくは法人化する予定があれば、今回、個人事業主で旅費規程を実装することで、法人化した後も同じようにスキームが使えますので、非常に効果は高いと思います。
今なら格安で参加できるのでオススメです。

Q：来年1月に法人化して会社を設立する予定です。
このタイミングで購入しておいた方がいいでしょうか?
それとも、もう少し経ってからの方がいいでしょうか？
また、もし購入するとしたら、両方ともは少し負担が重いので、はじめに購入するとしたらどちらを優先すればいいでしょうか?

A：来月早々に法人設立ということですが、すぐに使った方がいいのは、「旅費規程・日当マニュアル」の方です。
これは法人設立日から適用したことにして節税が始められます。
法人設立当初としては、非常に効果的な節税です。
今回はグルコンコースを格安に受けられるのでオススメです。
また、法人設立当初は、役員報酬の金額も低いと思うので、「役員報酬・退職金マニュアル」の方は、事業規模や利益がが大きくなってからでもいいと思います。
ただし、近い将来、役員報酬を上げる時のために、今から勉強してシミュレーションしておく意義はあるので、余裕があれば両方参加されてもいいと思います。

Q：旅費規程のマニュアル購入後参加するグルコンでは、その中で役員賞与・退職金についても学ぶのでしょうか？それとも、旅費規程コースと役員賞与・退職金コースは別々のグルコンになりますか？

A：今回のコースでは、旅費規程マニュアルの税金坊学府では旅費規程のみをやっていくので、グルコンでも役員報酬・退職金については学びません。
別途、役員報酬・退職金について学びたい場合は、別途、役員報酬・退職金マニュアル用の税金坊学府に入っていただく必要があります。

Q：役員賞与・退職金マニュアルは値引きの効くこのタイミングで買ってグルコンで学んでおいた方がいいでしょうか？
それとも値上げされますが、実際に役員賞与・退職金を将来現実的に設定するタイミングで学府に参加した方がいいでしょうか？

A：今回の税金坊学府は、自社にスキームを実装することを目指すので、現実的に役員報酬を払うようになる直前のタイミングの方がいいかもしれません。
しかし、仮に役員報酬を払うようになった場合を想定してスキームを組んでみる、というのは事前準備としては役に立ちます。
役員報酬について、勉強してシミュレーションしてみる余裕があれば、今回参加して学んでおいた方が法人の将来設計にも役に立つ、という面はあると思います。
ただし、参加しただけ（マニュアルを見られるようになっただけ）で、グルコンに参加しないのであれば、もったいないので、後から参加するようにした方がいいと思います。

Q：ちまたにはもっと安い旅費規程マニュアルがありますが、それと何が違いますか？

A：ちまたの旅費規程マニュアルを作っているのは、実は、税理士でもなく元国税調査官でもありません。
つまり、その人たちは、本当の税務調査の現場を知らず、日当が認められる理屈、否認される論理も大して理解しておらず、税務調査での否認のリスクもわかっていません。
税務署の本音もやり口も交渉術も知りません。
そういう人たちが節税マニュアルを作って販売しているのが、実情です。

確かに、彼らの方が一般の経営者よりも知識が豊富です。
しかし、情報格差で言うと、
国税　＞＞　巷のマニュアル販売者　＞　一般の経営者
という感じです。

本当に必要な情報は、
「国税が何を考え」
「どういう優先順位で税務調査を行い」
「どういう理屈と本音で旅費・日当を否認しようとするのか？」です。
それを知っておくことです。
そうしないと、税務調査で足元をすくわれます。
「節税できた！」と喜んでいても、実は、いつ爆発するかわからない爆弾を抱えているようなものです。

私は元国税調査官として、この一番重要な情報と経験知を持っていますので、私の解説する節税マニュアルは、巷のマニュアルとは次元が違うと言ってもいいと思います。

ただ、これまでのマニュアルでは、その情報と経験知をうまく伝え切れていない、という欠点がありましたので、今回、グルコンをフェーズ毎に行う、という形式に改め、本当に役に立つ知恵をお届けすることにしました。

役員報酬・退職金マニュアルも同様です。
元国税として、税務署の思考回路から分析してスキームを解説しています。

ぜひ、ちまたの変なマニュアルでお金を失わずに、本物の情報と知恵を手に入れてください。

サービスの申込み方法（12月31日〆切）

　以下のteachableのリンクから、再度サービス内容を確認して、クレジットカードで決済を行ってください。

　なお、すべてのサービスの申込み〆切は、12月31日です。この機会をお見逃しなくご検討ください。

旅費規程・日当マニュアル用の税金坊学府ゼロ期

役員報酬・退職金マニュアル用の税金坊学府ゼロ期

Amazon早期予約キャンペーン
【10月４日の予約購入まで】

ついに、初の商業出版の書籍が発売されます！
タイトルは、

「節税」の超・ウラ技　元国税調査官が捨て身の覚悟で教える

です。
「SBクリエイティブ」というソフトバンク系列の出版社から「SB新書」として出版されます。

これまでKindleで自分で出版したことはありますが、いわゆる自費出版ではなく商業出版は初めてです。

そこで、今回、初出版を記念して、Amazonでの早期予約キャンペーンを行います。

今回、早期予約キャンペーンとして、

１．書籍購入者限定のマル秘セミナー
（11月〜12月にオンラインで開催、録画配布予定）

２．早期予約キャンペーン参加者の中から抽選で１０名の方に個別コンサル
（ZOOMを使った３０分間のコンサル）

を特典としてプレゼントいたします。
２．については、エクセルで乱数を使って厳正に抽選を行います。

ただし、早期予約キャンペーンは、10月4日の予約購入までです。
10月5日以降に予約購入された方は、早期予約キャンペーンには参加できませんので、通常の書籍購入キャンペーンにご参加ください。

なお、早期予約される方は、意外と少ないかもしれないので、2．は当選する確率はけっこう高くなるかもしれません。
税金について聞きたいことがなければ、その他ざっくばらんにお話しましょう！

早期予約キャンペーンへの参加方法

こちら↓のボタンからAmazonの予約サイトに行き、10月4日までに予約購入をしてください。

Amazonで予約購入したら、こちら↓の早期予約キャンペーン参加フォームに購入時の情報を入力して登録してください。

登録したメールアドレス宛てにメールでご連絡いたします。
よろしくお願いします。

書籍の内容をチラ見せ

出版社から許可を得ましたので、目次の詳細と「はじめに」の一部を公開したいと思います。

目次

はじめに

序章　税務調査は「グレーゾーン」が9割
〜元税務署員が明かす、知られざる現場のウラ側〜
「税務調査」の実態
「追及する」か「見逃す」かは、税務署員次第
税務署員の「弱み」を逆手に取れ!
元税務署員が最強の節税術を教えます!

第１章　最強の節税術は、税務署員を〝知る〟ことから始まる
〜納税者は何を見られ、何を狙われているのか?〜
税務署員には「ノルマ」がある
税務署員の意外な「ホンネ」
納税者を惑わす「ウソ」と「脅し」のテクニック
「手ぶら」で帰れないから「重加算税」を狙う
絶対に「冤罪の誘い」に乗ってはいけない
「事前通知アリ」「事前通知ナシ」では何が違う?
税務署に続々と送られてくる「タレコミ」
税務署員がチェックしているのはこの5つ!
なぜ、「個人事業主」の調査に〝甘い〟のか?
「名刺の肩書き」から、これだけのことがわかる!

第２章　e—Tax、電子帳簿、新型コロナ特定給付金──、「新設制度」のグレーゾーンはどこか?
デジタル化で何が変わる？
「持続化給付金詐欺」が発生した理由
「詐欺」の摘発と税務調査は無関係
「不正発見のため」の税務調査はやらない
不景気だと、「売上げを伸ばしているところ」が狙い打ち
「マイナンバー」によって起きた変化
税制改正で生まれた『e‒ Tax』の新しいメリット
国税庁の中枢『国税総合管理システム』とは何か

第３章　「経費」が落とせるかどうかは「この準備」で決まる
〜元税務署員の超・節税術①〜
まずは、節税の「目的」を明確に
会計処理による節税とは?
節税の基本は経費の積み上げ
「経費」の定義
「経費」が落ちるかどうかは「ストーリー」次第
じつは個人事業主の「経費」は法人より落としにくい
「宛名」はなくてもよい?
税務署員は「細かい領収書」を見ない
領収書の保存はアバウトでOK

第４章　「経費」のストーリーはこうつくれ!〜元税務署員の超・節税術②〜
自宅兼仕事場の家賃なら8割落とせる──「地代家賃」
仕事用の事務所を借りながら、自宅の家賃を経費にできる
10万円以上のパソコンを「消耗品費」で落とす方法
個人事業主でもパソコン代の8割を経費にできる
「消耗品費」で洋服代も落とせる
飲食代は「交際接待費」で落とす
社会通念上、キャバクラ代も経費にできる
「視察」にすれば、旅行がたちまち出張になる
家族旅行は金額に気を付ける
「非常勤役員」を活用して愛人への手当を支払う
「雑費」が大きすぎると申告書の印象が悪くなる

第５章　「副業」で余計な税金を払わないようにするノウハウ
〜副業のグレーゾーンを正しく知るべし〜
「暗号資産」で落とせる経費
「暗号資産」の税金の不払いは脱税になる
売上1000万円以下なら「副業」の所得もスルーされる?
自分の所得が当てはまる科目を確認する
「赤字副業」で給料の税金を還付する
裁判所は副業を「事業所得」にすることを認めない
ひっそりと「赤字副業」ブームが再来か
副業は経費で節税するのが基本
「不動産所得」の赤字で、合法的に給料の税金が戻る
暗号資産の黒字は不動産投資で相殺が可能
ウーバー配達員に税務調査が入る可能性
「転売」や「せどり」の確定申告の必要性
売上げデータは完全に税務署が把握している
いつのまにか消費税の「課税業者」になっている
サラリーマンが生き残るスキルとしての「副業」
9割の〝サラリーマン副業家〟が陥る罠 本能に逆らうな!
「副業」で自己実現をすれば節税もできる!

第６章　税務は激変の時代に突入する
〜変わりゆく節税ノウハウと税務調査〜
古くて新しい「経費バランス」問題
税務署が注目するのは過去との比較
「クラウド型」会計ソフトを使えば税理士は不要?
〝一人申告〟は可能
税理士契約がない会社へ税務調査に入る時期は決まっている
節税より効果抜群  社会保険料の節約
役員報酬を引き下げるだけで簡単に100万円以上の削減が可能
役員報酬の減額分を吸収しないと法人税が増加する
役員報酬の変更はルールに基づかないと経費にできない
コロナ禍で役員報酬の減額はしやすい環境に
社会保険料の節約は計画的に行うべし
役員賞与の上限を活用して社会保険料を節約する
給与から賞与に変更するだけで大きな効果
個人事業主は「マイクロ法人」の設立で節約できる
「マイクロ法人」で妻の年金保険料も節約!
厚生労働省はノータッチ?

おわりに

早期予約キャンペーンへの参加方法

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Amazonで予約購入したら、こちら↓の早期予約キャンペーン参加フォームに購入時の情報を入力して登録してください。

登録したメールアドレス宛てにメールでご連絡いたします。
よろしくお願いします。

「はじめに」の一部公開

「節税の本質は、コミュニケーションである」 少し聞きなれない表現かもしれませんが、この言葉をあなたはどう感じるでしょうか?

 これは、税務署員が行う税務調査のことを述べているのですが、実際に税務署員だった私自身の経験に基づきお伝えしている事実です。 

 幸運にも、これまで税務調査と無縁だった人には、なかなかピンとこないかもしれませんが、ここに机上の空論ではない節税の真のノウハウが詰まっているといっ ても過言ではありません。
（中略）
「税金の法律なんてキッチリとしているはずだから、間違いが見つかれば、修正す るしかない……」

ほとんどの人は、このように思っているはずです。 
ところが、実態は大きく違います。 

まず、法律はどんな分野でもそうですが、それほど明確な規定が書かれているわけではありません。
現実に適用するには、どうしても〝解釈〟が必要になります。
税法も御多分に漏れず、広大ともいえる解釈の余地があるのです。

本書では、この解釈の余地を”グレーゾーン”と呼んでいます。

このグレーゾーンを巡って、税務署員と納税者の駆け引き、交渉が行われるわけ です。

「この領収書は、仕事とは関係がない支払いですよね?」 このように税務署員に指摘されたとき、仕事に関係がある経費であることを、しっかりと説明しなければなりません。

理由が弱ければ、経費として認められず、その分は税金として跳ね返ってきます。

「節税の本質はコミュニケーションである」という言葉の意味が、多少なりとも伝わったでしょうか?

じつは、税務署員のほうこそ、この言葉の意味を痛感しているのです。
コミュニケーション力がなければ、不正を見つけることはできないからです。

守秘義務のため、これからご紹介するケースはあくまでも「例え話」ですが、私の現役時代はこの「例え話」とよく似たケースが山のようにありました。
（中略）
社長は、私のつぶやきを聞いて、前の晩は一睡もできなかったそうです。

「書き 換えた領収書がバレたんじゃないか……」と、相当のプレッシャーを感じたと推察 されます。

書き換えた領収書は、「反面調査」といって、発行側に調査に入って、ようやく 発覚するケースがほとんどです。

反面調査は非常に時間がかかるので、税務署としては、できればやりたくありま せん。

必ず不正が見つかるというものでもないからです。
自己申告してもらうと、 非常に助かるのです。

もちろん、領収書の書き換えは不正経理ですので、税率の高い「重加算税」の対 象となり、追徴課税が発生します。

これは、ほんの一例です。
（中略）
このように、調査をするほうは、あの手この手を使って攻めてくるのです。
無防備でいたら、本来、支払う必要のない税金まで持っていかれる可能性があります。

また、大事なことは、こうしたやりとりは実際の税務調査だけに限った話ではない、ということです。
（中略）
つまり、税務調査に入らなかっただけで、確定申告の申告書を送った時点で、目 に見えないところで、税務署とのコミュニケーションは始まっているのです。

税務調査に入られなかったのは”さまざまな事情”によるだけで、悪質な不正や、 “やりすぎ”があれば、過去にさかのぼって追徴を受けることになります。

納税者も、普段からそうしたコミュ力を磨き、なるべく税務調査に入られないよ うに、もし入られたとしても的確な対応ができるようにしてほしいと思います。

本書では、元国税調査官が、税務署の思考パターンを紹介しつつ、”さまざまな 事情”とは何か、”やりすぎ”にならない節税法について、お話ししていきます。
ーチラ見せおわりー

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よろしくお願いします。