日本の税金・税制を複雑にした犯人は誰なのか？
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それは「複雑怪奇になることで一番得をするのは誰か？」を考えればわかります。
犯人を捜すのは簡単です。
税金・税制が『複雑怪奇』になることで、
「誰が一番メリットを享受するのか？」
「誰が一番得をするのか？」
を考えればわかります。
その答えを紐解いていきます。
税金で表面上見えるのは「税務署」と「税理士」
私たちが、通常、税金と関わるときに見えるのは、申告の窓口になる税務署や、申告の依頼をしている税理士です。
たまにやってくる（ブラックリストに載っている人は頻繁にやって来る！）税務調査のときに見えるのは、担当者である国税調査官です。
しかし、その目に見える人たちだけを見ていても、税務署の本音は見えません。
国税調査官の本音も見えないので、税務調査の対応も失敗します。
税金や税務調査で失敗しないために
税務署や国税調査官の本音を知ることが必要です。
そして、その本音を深く知るには、税金を取り巻く大きな力学を知っておく必要があります。
【図解】節税や税金を取り巻く力学
これが大きな力学の図です。
この図の詳しい解説は、冒頭の動画をご覧ください。
毎年の税制改正は誰のため？
政府は、毎年１２月に「税制改正大綱」を発表し、翌年の通常国会で法改正を行っています。
この税制改正には、与党も政府も、ものすごい労力を注ぎ込んでいます。
それは、政治家にとっても、財務省の官僚にとっても、そして裏にいる大企業や業界団体にとっても、非常にメリットがあるからです。
本来、税制改正は、日本のため、国民のためのはずです。
しかし、実際には・・・
政治家は誰のために働いているのか？
政治家は、選挙に落ちたら「ただの人」です。
「選挙に受かることが最優先事項だ！」と開き直って公言しているくらいです。
そして、選挙には大量のお金がかかります。
選挙に当選する確率は、つぎ込んだお金に比例する、とも言われています。
その「大切なお金」を集めることが政治家にとっては、生命線です。
では、誰からお金を集めるのか？
当然、「お金がある人」から集めるし、「お金を出すメリットがある人」から集めるしかありません。
すると、政治家は建前上は、「有権者のため」に働いていることになっていますが、実際には、「お金をたくさん出してくれる人のため」に働くことになってしまっています。
つまり、以下のような流れで、国民はないがしろにされ、日本の国の力が落ちていっています。
政治家は選挙に受かることが大前提 ↓ 選挙には大量のお金が必要 ↓ 「お金を出してくれる人」が政治家の生命線になる ↓ 「有権者のため」は二の次（優先順位が下がる） ↓ 結果として、日本国民全体の力としての国力が低下
政治家に近づく大企業・業界団体の闇
大企業や業界団体は、政治家に陳情し、自分たちに有利になるように制度を変えようとします。
政治家には、表から陳情するだけでなく、『裏から』も陳情します。
選挙のためにお金が欲しい政治家に、お金を渡すためです。
そのほんの一部が表に出たのが、中国企業によるIRの汚職事件です。
しかし、あれは氷山の一角で、実際の闇はもっと広く深いです。
天下る財務省の官僚
大企業や業界団体には、大量の財務省の官僚が天下っています。
財務省の官僚は政治家にもたくさんなっています。
例えば、銀行業界や保険業界には、財務省の官僚が大量に天下りしていて、これらの業界は、税制改正でも政治家に対する働きかけが激しい業界です。
政治家は、選挙のためのお金が欲しくて大企業や業界団体に近づきます。
一方、財務省の官僚は、直接お金はもらいませんが、天下り先の確保という形で業界と癒着しています。
税制改正で一番得をするのは誰か？
教科書的な回答（財務省の回答）では、「様々な経済活動や色々な立場の国民に適切に対応するため」というような言い方をされています。
つまり、「国民のため」「日本のため」に税制改正をしている、というのが政治家や財務省の言い分です。
しかし、それは本当でしょうか？
自己都合の結果、日本が滅びていく・・・
なぜ、消費税に、あれだけ複雑でわかりにくい「軽減税率」が導入されたのか？
なぜ、マスメディアがこれだけ多様化しているのに、大企業の「大手の新聞」だけが軽減税率対象なのか？
政治家も、官僚も、大企業も、「自分の都合」と「利益」と「メリット」を最大化するために動いています。
しかし、その結果が、今の日本の現状です。
少子化は歯止めがかからず、デフレが続き、経済成長はわずかで、成長するアジアから完全に取り残され、すでに後進国とも言われている日本。
国民は自信を無くし、誇りを失い、先人たちとのつながりも断絶され、個人主義と自己都合が蔓延する日本。
土地は外国人に買われ、重要なインフラである水道事業も外国企業に買われ、高い技術力を持つ中小企業もM&Aで外国資本にどんどん買収されている日本。
それが、今の日本の現状です。
個人や一部の会社が、自己都合で部分最適化を追求した結果、日本の国全体の力はここまで衰退し、まさに滅びようとしています。
では、どう生きればいいのか？
政治家が変わればいいのか？
官僚が変わればいいのか？
大企業のトップが変わればいいのか？
答えは「否」でしょう。
日本全体として力が低下している以上、一部分の首を据え変えても良くはならないでしょう。
特定の誰かではなく、私たち一人一人が、力を取り戻していく必要があります。
本来の日本人としての力を取り戻していくことが必要なのです。
これだけの逆境の中でも、幸いなことに、先人たちのお陰で、力をとりもどすための方法論もマインドも、まだ日本には残っています。
詳しくは、こちらのYouTubeの動画をご覧ください。
↓↓↓（この記事の参考動画）↓↓↓