「2017年は『仮想通貨』元年!」
と、もてはやされ、たくさんの億り人を生み出しましたが、

私は冷ややかな目で見ていました。

なぜなら、この仮想通貨の爆上げに付いて回る税金が、
とんでもないことになることがわかっていたからです。

 

億を超える利益を出した億り人でも、
その利益を実際の法定通貨として持っている人は極わずかで、
仮想通貨の含み益で持っていたり、

別の仮想通貨に交換して、
その含み益で持っている人がほとんどです。

 

仮に、仮想通貨を買った時から一切取引をしていなければ、
利益が確定していないのでまだいいですが、

他の仮想通貨に交換をしていれば、
利益が確定して税金が発生します。

 

仮想通貨の税金は、地方税を含めると、
最大で55%も持って行かれます。

なんと、6割近くが税金として発生してしまうのです。

 

そして、当然、
税金は日本円という法定通貨で納税しますので、
仮想通貨を日本円に交換する必要があります。

 

しかし、相場は生モノです。

含み益はあくまで仮の利益で、
いつ消し飛ぶとも知れません

 

実際、2018年に入り、ビットコインが
最高値の半分以下まで値を下げる場面もありました。

そうすると、2017年の利益だけ確定したけど、
実際に納税しようと日本円に換金する時には相場が下がり

納税するだけの日本円が無かった
というシャレにならない事態も起こってしまいます。

 

税務署は甘くありません

納税資金がなければ、
でもでも差し押さえてしまいます。

給与の振込口座
売掛金回収の銀行口座だって
平気で差し押さえます

 

日本で経済活動をする上で、
税金に関する知識は必須です。

相場モノだけではなく、
ビジネスをする上でも、
税金の知識があるかどうかが命運を分けることもあります。

 

税金の知識があれば、
利益を先送りしたり、
節税対策を練ることもできます。

税金の知識がなければ、
足下をすくわれて、
ビジネスもお金も消し飛んでしまいます・・・


申し遅れました。

元国税調査官の根本と申します。

私は、国税調査官として、主に法人の税務調査を担当し、
特に悪質・困難な納税者の調査に長く携わりました。

そして、その経験を基に、
「元国税調査官が告白する税務署の残酷なホンネ」
という本を出版しました。

 

ただし、

本のタイトルには“元国税調査官”と書いてありますが、
実は、この本をを出版した時は、

私は、まだ現職でした。

つまり、
現職の国税調査官が、あんな国税に盾突く本を出版し、
Amazonベストセラー1位を取ってしまったのです。

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そして、どうなったか?

 

当然、国税局の人事課から呼び出されました。

しかも、Amazonで公開された翌日にです!

「さすが国税の調査能力!」と同じ組織ながらビックリしました。

この辺の国税の恐ろしい調査能力と私の失敗談は、こちらの動画で詳しく暴露しています・・・

本を出版してからわずか2日目の出来事でした。

人事課の担当係長から詰問されました。

「どういうつもりで出版したのか?」
「守秘義務違反になる内容は書いているのか?」
「税務署への影響をどう考えているのか?」
「国税職員として恥ずかしくないのか?」
などなど・・・。

そして、
「Facebookページを閉鎖しろ。」
「電子書籍の販売を止めろ!」

 

ついには、
「自宅も調べさせろ。」
「自宅にあるパソコンも見せろ。」
と言ってきました。

 

私は、副業をやったという「服務規程違反」は認めました。

しかし、自宅まで調べる権限が国税局に無いことはわかっていましたので、自宅の調査は断固拒否しました。

 

法的に問題ないとわかっていながらも、それでも、やっぱり不安になりました。

 

「懲戒処分を受けることは覚悟して出版したし、守秘義務違反にならないようにしたつもりだ。」

「だけど、本当に大丈夫か?」

「守秘義務違反で起訴される可能性はないか?」

「自宅まで押しかけられ、家族まで迷惑がかかることはないか?」

 

など、不安が不安を呼びました。

恐怖の妄想、恐怖のファンタジーがどんどん広がり、
心理的にかなりきつい状態になりました。

 

私は、これまで自分が行ってきた税務調査をする側から逆の立場、

まさに、「調査を受ける側」「税務署から脅される側」に回ったのです。

 

しかし、この体験によって、

脅されるとこういう心理状態になってしまうのか・・・」

恐怖に支配されると、こういう風にIQが下がって冷静な判断ができなくなるのか・・・」

「家族や関係者に迷惑がかかる、という税務署の脅しは、こんなにも心理的効果が強いのか・・・」

ということを身をもって知りました。

 

こんなに不安が出てくる原因は、私が、

①法律上の守秘義務の範囲を正確に把握していなかったこと

②国税局人事課の出方・戦略を知らなかったこと

が原因でした。

 

まさに、
「知らない」というそれだけで、不安が不安を呼び、恐怖が恐怖を呼ぶ。

そして、冷静な判断力が下がるのです。

 

私は、すぐに「公務員の守秘義務の範囲」について判例を調べました。

「判例によると、自分の場合は、“たぶん”、大丈夫・・・」

「だけど、100%大丈夫とは言い切れない・・・」

「不安は消えない・・・」

そんな精神状態でした。

 

国税局から脅されていた時期が、
自分の起業へ向けて最も大切な時期でした。

ここで落ち込んでいては、元も子もありません。

 

本当にキツイ精神状態でしたが、
何とか短期間で立ち直ることができました。

国税局の脅しに負けずに電子書籍の販売も続けることができました。

 

それは、私には、相談に乗ってもらえるメンターがいたからです。

きつい精神状態を本音でシェアできる仲間がいたからです。

 

何にために電子書籍を出版したのか」
という動機、
「自分の進むゴールはどこにあるのか」
という人生のミッションをしっかり思い出すことができたからです。

 

そして、現在では、マレーシアにビジネスの拠点と住所を移し、
日本の非居住者として生活しています。

 

この経験を通じて、

必要な情報必要なタイミングで得られることの大切さ」

「精神的にきつい時に相談できる相手がいるということの安心感

を本当に実感しました。

 

不安、恐怖を増大させるのは、無知と孤独です。

そして、この不安恐怖によって、

「自分は何のために仕事をしているのか?」

「自分の人生のゴールはどこなのか?」

を見失うことが、事業や人生に失敗する原因です。

 

確かに、ビジネスを進めていく上で、売上を上げる『攻め』は必要です。

収益が上がらなければ、ビジネスをやっている意味はありません。

しかし、『攻め』ばかりに気を取られていると、

突然、足元をすくわれます。

しっかりとした『攻め』を行うには、磐石な『守り』が必要です。

『攻め』と『守り』は両輪です。

『攻め』だけでは、片輪しか動いていない車のように、
同じところをグルグル回っているだけになってしまいます。

黒字倒産と同じように、税金破産も十分あり得ます。

 

私は税務調査で、まさに、そのような『守り』に失敗した経営者にたくさん会ってきました。

せっかくの『攻め』で稼いだお金が、ダダ漏れになっていく。

それは、税金だけでなく、余計な経費・コストにしてもそうです。

直接は売上につながらない部分の手を抜くことで、結局、お金が残らない結果を招いていました。

また、税理士丸投げしている経営者の悲劇もたくさん見てきました。

税理士がすべてを知っているわけではないですし、

税務調査に慣れていない税理士、
国税調査官の本音を知らない税理士は、
税務署にやられる一方になってしまいます。

 

さらには、税理士という立場上
知っているけど言えないこともたくさんあります。

税理士グレーなことをクライアントに指導すると、税務署から処分を受けることもあるからです。もちろん税理士が脱税を指導したら、税理士資格を失います。)

 

ですので、経営者自身が、
最低限の税の知識税務署の秘密
国税調査官の本音を知っておく必要があります。

 

あなたがビジネスをやる本当の理由は何でしょうか。

生活のため?
お金を稼ぐため?

違うはずです。

 

本当の理由は、
「自分が本当にやりたいことをやるため」

「自分の可能性に挑戦し、自分が納得する人生を送るため」
のはずです。

そのあなたの理想を具現化していくためには、
『攻め』と『守り』の両方が必要です。

 

私からの提案は、

あなたに、「ビジネスの目標」「人生の目的」「自分の理想像」を達成してもらうため、磐石な『守り』を提供することです。

 

具体的には、

税金、節税、税務調査などに関して、

「必要な情報が必要なタイミングであなたに届けられること」

「困っている時にすぐに相談することができること」

 

この2つによって、
あなたの今の不安将来起こるであろう不安解消します。

 

正しい節税の知識と税務署の秘密を知ることで、
安心して『攻め』に集中できます。

『攻め』を最大限生かすための
磐石な『守り』を構築することができます。

 

余計な不安がなくなることで、
あなたは、本来の事業、本来の目標、
夢に向かって安心して進むことができます。

あなたの事業が伸びていく時に、
税務署に足元をすくわれることもなくなります。

 

具体的な提案の内容は、次の通りです。

次の3つのコースを用意しました。

内容が内容なだけに、予告無しの販売休止値上げがあり得ますので、
少しでも必要性を感じる方はすぐにお申し込みください


【シルバー会員】

商品内容は、以下の①から④までの4つです。

①「節税大百科」(PDFファイル)

<目 次>

  1. はじめに 
  2. 『お金』とは? 
  3. 正しい『節税マインド』 
  4. 節税法
    1. サラリーマン編
    2. サラリーマン副業編
    3. 個人事業主編
    4. 法人編
  5. あらゆる支出を経費にする方法
    1. 経費そもそも論
    2. 勘定科目別編
    3. 業種別編
  6. 消費税の節税法
    1. 消費税の計算方法
    2. いつから消費税の申告義務が発生するのか?
    3. 消費税節税法
    4. 法人化で消費税の免税期間を延ばす方法
    5. 最近の消費税の制度改正に関する参考資料 
  7. こうやって税務署にバレる!
    1. 国税調査官の最大の栄誉
    2. 売上げのごまかし編
    3. 経費のごまかし編
    4. 期末の細工編 
  8. 税務調査について
    1. 税務署の情報収集力
    2. 税務署のいやらしい交渉術
    3. 調査先はどうやって選んでいるのか?
    4. 税務調査の分類
    5. 税務調査は断れるのか?
    6. 税理士について
  9. サラリーマン副業の作法
    1. どんな副業があるのか?
    2. 副業の経費の作り方
    3. 副業は申告する? それともしない?
    4. 副業の節税の作法
    5. 副業の税務調査のリスク
    6. 会社にバレずに副業する方法 
  10. 法人化のメリット、デメリット、タイミング
    1. 法人化のメリット
    2. 法人化のデメリット
    3. 法人化のタイミング
    4. 法人化の際の事業年度の決め方 
  11. 進む国際課税強化!〜租税回避と資産運用
    1. 課税強化の流れ
    2. 租税回避のまとめ 
  12. マイナンバー制度の現状と今後の展開
    1. マイナンバーの経緯とスケジュール
    2. 税務調査で想定されるマイナンバーの使用事例
    3. 税務署の情報収集の現状と今後の展開

 

②「節税大百科」の内容についての音声・動画による解説(約12時間分)

 音声または動画による節税大百科の内容の詳細な解説が約12時間ついています。

 テキスト文字では伝わりにくいニュアンスは、文字には残せないことを音声で解説しています。

(音声解説サンプル①「税務署のいやらしい交渉術」より抜粋)

 

(音声解説サンプル②「税務署の情報収集力」より抜粋)

 

③会員サイトでの最新情報の提供(1年間)

 会員専用のサイトで節税大百科のテキスト、音声・動画解説を見ることができます。
(節税大百科はPDFファイル、音声ファイル、動画URLをメールでもお渡ししますので、メールや会員サイトからいつでもダウンロード可能です。)

 また、追加した項目やよくある質問の回答についても会員サイトに随時追加していきます。
メール配信とあわせて、いつでも最新の情報を会員サイトから閲覧することができます。

「節税大百科」のアップデートも1年間配信します。

 

④『税務署のホンネ』リアルセミナー動画(約3時間)

 「税務署のホンネ」について開催したセミナー動画をお渡しします。オンラインで動画を閲覧できます。

 「節税大百科」のダイジェスト版として活用してください。

(↓↓↓リアルセミナー動画のサンプル↓↓↓)

 


「節税大百科」の内容をもう少し具体的に説明すると、、、

法人のメリットを最大限に活かす節税法とは?
法人には、個人事業主ではできない節税法がたくさんあります。
社長が合法的に非課税のおこずかいをもらったり、経費として親や子どもに仕送りしたり、ということも可能です。
また、計画的に〇〇を使うことで、数千万円の所得を消すことも可能です。
国が推奨している法人のメリットを最大限活かしてください。

法人化のタイミングはいつか?
個人事業主の方も、年間売上〇〇〇万円または年間所得が〇〇万円を超えたら、法人化を検討すべきです。
法人には個人事業主ではできない節税法がたくさんあります。
長期的にビジネスをやろうと思うなら、絶対に法人化を視野に入れ計画的に行動してください。

公務員でもバレずに副業をすることは可能か?
サラリーマンで副業を許可する会社も増えてきていますが、まだまだ良く思われないのが現状です。
また、私と同じような公務員の方は、副業は禁止のままでしょう。
そんな副業絶対禁止の公務員でも、バレずに副業をできた方法をお教えします。
給料は減る一方ですので、しっかり副業で収益を増やして理想の人生を生きましょう!

個人事業主でも絶対にやっておくべき節税法とは?
法人と比べるとできることは少ないですが、それでも、フルに制度を活用してください。
法人化するまでの間に、しっかり節税をするとしないのとでは、数百万円の違いが出ることもあります。

資産管理法人を使って節税せよ!
自宅や自家用車を個人で買っていませんか?
節税メリットを活かすなら、資産は個人で所有せずに法人で所有してください。
法人税だけでなく消費税のメリットも得られます。
特に、医師歯科医師などの非課税売上がある場合は、資産管理法人をしっかり活用してください。
数百万円以上の節税メリットを享受することも可能です。

あらゆる支出を経費にする方法
経費になるかならないかは、〇〇〇を満たすかどうかです。
理屈と物証の理論武装によって、驚くほどたくさんの支出を経費にできます。
この考え方をしっかり身に付ければ、あなたの生活の支出の多くを経費にすることができます。
賢くなって可処分所得をどんどん増やしてください!

愛人もキャバクラも経費にできる!
しっかり条件をそろえれば、経費にできます。
せっかく事業を成功させたのですから、煩悩もしっかり満たしてください。
あらゆる煩悩を満たし、欠乏欲求を無くし、さらに大きな欲を持って大きな器の経営者になってください!

消費税の節税の仕方
消費税は上がる一方です。賢く消費税の節税をすることがますます大切になってきています。
国の制度もどんどん変わってきています。制度の穴を使って節税して行きましょう。

どこから税務署にバレるのか?を徹底的に暴露!
税務署はどこから情報を仕入れているのか?、隠したつもりでも税務署にバレてしまうのはなぜか?
これらを元国税調査官の経験から暴露していきます。
税務署の情報収集方法を知ることで、税務署に怯えることもなくなります。
知識は力です。

いやらしい税務署との交渉術とは?
国税調査官は、実にいやらしい方法で交渉してきます。脅しハッタリも使ってきます。
それに対抗するには、国税調査官の本音を知って弱みを知ることです。
「敵を知り己を知れば、百戦をして危うからず。」
しっかり相手の弱みを知って、その上で交渉に臨んでください。
どうすれば有利に交渉を進められるか?をお教えします。

税務署はどうやって調査先を選んでいるのか?
調査先の選び方には、一定の法則があります。
自分のところに調査に来て欲しくなければ、この法則を知り調査対象にならないようにしましょう。
また、調査先に選ばれにくい状態なのに、無駄に心配することもやめましょう。
どういう基準で調査先を選んでいるのかどういう会社が調査に入られやすいのかをお教えします。

突然の税務調査は断れるのか?
突然税務調査がやってくると、ほとんどの納税者は素直に調査を受け入れてしまいます。
本当にそれでいいのでしょうか?
ある方法を使えば、当日の税務調査を回避し、その間に税務調査対策を練ることもできます。
税務署の出方と戦略を知っていれば、前もって心の準備もできます。
このノウハウを知っているだけで、人によっては数千万円規模で追徴税額が変わる可能性があります。

ダメ税理士の見抜き方
税理士に丸投げしてませんか?
その税理士さんで本当に大丈夫ですか?
税理士は、どう考えて行動しているのか、税理士の本音とは?
国税調査官として多くの税理士に会い、その人の本質が表れる土壇場の対応を見てきました。
税理士が本物かどうかの見抜き方をお教えします。

海外に逃れるという究極の節税法
近年、国際課税強化がどんどん進んでいます。
富裕層が日本からお金を持ち出せないように締め付けを続けています。
資産を海外に逃がすのか?
自分自身も海外に逃げるのか?

ベストミックスが必要です。

マイナンバーでどこまで監視されるのか?
税務調査はマイナンバーでどう変わるのか?
どこまで税務調査に利用されるのか?
無駄な不安を無くすために、現状と今後の予測をお話します。

副業アフィリエイターはどこまで無申告で通せるのか?
副業の種類によっては、一網打尽で税務署にバレてしまいます。
また売上規模はどのくらいまで、税務署からほおっておかれるのか?
危険な副業と副業家が目を付けられる基準をお教えします。

仮想通貨の取引はどこまで把握されるのか?(特典音声)
国税はどこまで仮想通貨の取引を把握できるのか?
海外の取引所はどうなのか?
こんな場合の利益確定の時期や計算方法はどうなるのか?
仮想通貨による多額の税金を節税するにはどうすればいいのか?
仮想通貨によって大きく儲けた人は、最大で55%の税金がかかってしまいます。
半分以上が税金で無くなる計算です。
節税できるかどうかで数百万円単位で税金が変わって来る人もいます。
また、雑所得となる仮想通貨は、他の所得と損益通算できないと言われていますが、実は、ある条件下では損益通算も可能です。
仮想通貨の効果的な節税方法をお教えします。
仮想通貨で利益を得た人には必読の内容です。

(仮想通貨の税金解説音声のサンプル)

 

【ゴールド会員】

シルバー会員のすべての内容に、

「1年間の無制限メール質問(個別対応)」が加わります。

 質問について個別に対応します。回答までの目安は三営業日ですが、お急ぎの場合にはできるだけ速やかに回答しています。

 なお、共通の質問や他の会員にも有益なものにつては、会員限定のメールでまとめて回答します。(会員限定メールでの回答の場合は、個人が特定されないようプライバシーには十分配慮します。)

 個別対応があるため会員数限定です。定員を超えれば販売を休止します。

 

【プラチナ会員】

 税金については、一般論だけではわからない部分があり、個別に状況を把握しないと損する場合もあります。

 しっかり節税するには、個別コンサルが必要になってきます。

 ですので、ゴールド会員の内容に加えて、毎月1回のオンラインでの定期コンサル及び必要に応じて随時オンラインコンサルを行います(1年間)。

 また、希望があれば、対面でのコンサルも行います(出張費は別途ご負担お願いします)。

 一人一人に対応しますので、少人数限定です。

※各コース共通ですが、メール等での対応に税理士が必要な場合は、パートナーシップを結んでいる税理士により対応する場合があります。


【申込み特典①『仮想通貨の税金』解説】(各会員共通)

 仮想通貨の税金に関するブログを公開したところ、facebookでのシェアが2千件を超えるなど大きな反響をいただいています。

(ブログ記事はこちらをクリックしてください)
『仮想通貨の税金』を元国税がホンネで語る!

 しかし、ブログでの一般公開の場合は、なかなか言えないこと、間違いやすい点などがどうしても発生します。

 そこで、「節税大百科」にお申し込みいただいた方には、ブログ記事の内容を大幅に超える解説音声をお渡ししています。

音声の内容は、

  1. 国税はどこまで仮想通貨の取引を把握できるのか? 海外の取引所はどうなのか?
  2. こんな場合の利益確定の時期や計算方法はどうなるのか?
  3. 仮想通貨による多額の税金を節税するにはどうすればいいのか? 仮想通貨の3つの節税法解説

 仮想通貨によって大きく儲けた人は、最大で55%の税金がかかってしまいます。

 半分以上が税金で無くなる計算です。

節税できるかどうかで数百万円単位で変わってくる人もいます。

また、雑所得となる仮想通貨は、他の所得と損益通算できないと言われていますが、
実は、ある条件下では損益通算も可能
です。

仮想通貨の効果的な節税方法をお教えします。

仮想通貨で利益を得た人やこれから大きな利益を得る予定の人には必読の内容です。

(仮想通貨の税金解説音声のサンプル)

 

【申込み特典②『アフィリエイターのための節税』】(各会員共通)

 副業や専業でアフィリエイターをされているからいただいた質問を元に、アフィリエイターの節税に特化した音声解説を特典としてプレゼントします。

 副業の方は、会社や周りにバレずに続けられるように、専業の方は、より多くのお金が残るように、この特典を手に入れてください。

 

【申込み特典③『海外移住という究極の節税法と注意点』】(各会員共通)

 日本人ができる究極の節税法は、日本の非居住者になることです。

 ただし、非居住者になるためには条件があります。住民票を抜いただけでは非居住者にはなれませんし、海外に年の半分以上いただけでは非居住者にはなれません。

 また、非居住者として海外に住みながら日本人相手にビジネスをしている人にとって、ものすごい重要な法改正が近年施行されています

 この法改正を知らないと、とんでもない目に遭ってしまいます!

 すでに非居住者だからといって安心しないでください。これを知らずにいたら、数年後、大変な目に遭います。

 税金破産もあり得るレベルですので、非居住者の方は必ずこの音声を聞いてください


【もし、あなたが次に該当するなら必須の内容です】

  • 税理士に丸投げをして税金と税務調査の知識が少ない経営者・個人事業主
  • 事業の土台を盤石なものにするために税金、経理のことを学ぶ必要がある経営者
  • 税理士に相談しても四角四面の答えしかもらえず、顧問税理士以外に相談したい人
  • 仮想通貨で利益が発生し税金の悩みがある人
  • これから仮想通貨で大きな利益を得る予定の人
  • 税金のセカンドオピニオンが必要な経営者
  • 不動産業などの副業をしているサラリーマン
  • 今後、節税のために海外移住を考えている人
  • 事業や副業をしているが、税理士と顧問契約をするほどの規模にはなっていない人
  • よくわからず確定申告している個人事業主
  • 確定申告で1円でも納税が発生している人

 

【お客様の声】

(※お客様と税務署との関係上、本名は出せないのでイニシャルにしています。)

I 様
改めて税金の制度を知らないと損するんだなぁと痛感させられました。
会社を経営していても知らないことがたくさんありました。
知らないと、税務署の言いなりですからね…。

U様
最近の情報、益々角度が鋭くなってますね~
2つ前の音声は、税務署と言うよりか根本さんの時代をとらえるアンテナの高さを感じました。
リアルセミナー動画は、セミナーに実際に行って聞いてましたが、内容の高さに改めて驚いたので、動画を2回聞いちゃいました。

T様
税務官も人間ですね(大爆笑)
税理士から聞けないような話が多く大変勉強になりました。
勇気ある情報発信で私を含め色々な方が助かると思います。
今後も根本さまの、ご活躍を、お祈りしております。

G様
丁寧にご回答いただきまして、ありがとうございます。
法人化については、「不動産収入が〇〇万円程度以上なのであれば、法人化した方がいいと思います。」に該当しますので、具体的な準備を進めたいと思います。
それから、毎週いただいている音声での説明も大変参考になる内容で、感謝しております。会社員なので、あまりグレーなところもないのですが、税務署の都合がわかってきたので、ますますいらない心配は不要との思いを強くしました。
ありがとうございました。
(※現在は、音声解説は会員サイトからいつでも視聴可能です。)

S様
内容が濃くて 本当にびっくり、有難い知識を沢山得られました。
メルマガからの購入は今回が初めてでした。
税金の申告は毎年のことなので、購入費の元はすぐに取れると思います。
ありがとうございました。


【各コースの会費について】

 国税庁レポート2015によると、個人事業主へ税務調査が入った場合、実に82%が所得税の過少を指摘され、1件当たり113万円が追徴されています。

 所得税と同時に調査される消費税では1件当たり53万円の追徴です。

 法人税の場合、税務調査が入った法人の73%が法人税の過少を指摘され、1件当たり829万円の所得もれを指摘されています。

 しかも、調査は最大で7年間さかのぼることがあり、そうなると利息に相当するペナルティの延滞税膨大な額になります。

 調査にならずに税務署のお知らせによって自主的に申告するする人も合わせると、相当の人が、税金の取り扱いを間違うことで、多額の負担をしていることになります。

 さらに、その税金の負担が、儲かってお金があるときではなく、お金が無くなった時期に発生したら、本当に大変です。

 

 そうならないための予防的費用に、あなたはいくら払いますか?

 防犯のためのセコムの料金

 万が一の時の自動車保険火災保険

 生命保険医療保険

 月々いくら負担していますか?

 1万円ですか? 

 3万円ですか? 

 5万円ですか?

 

 今回の提案は、単なる保険としてお金を掛け捨てるものではありません。

 あなたの税に対する知識レベルが向上するものです。

 大増税時代を生き抜くスキルを身に付けるものです。

 

 確定申告で納税が1円でも発生する方には、どなたにも必要なものです。

 すぐに会員となって、節税金額以上のお金を取り返してください

 

 また、今回は、内容が内容ですので、予告なく販売の終了や価格の値上げがあり得ますので、ご了承ください。

 なお、各コースとも分割払いも用意しました。

 

 これで、節税のよる現金と、今後のビジネスを成功させるための安心感を手に入れてください。


【シルバー会員】

 48,000円

 一括払い 銀行振込またはクレジットカード

 3分割払い 17,000円×3回(総額51,000円) クレジットカード

※会員期間は一年間ですが、一年後の自動更新ではありません。一年後にあらためて、希望された方だけに、お得な金額での会員継続のご案内をいたします。

 

【ゴールド会員】

 96,000円

 一括払い 銀行振込またはクレジットカード

 6分割払い 17,000円×6回(総額102,000円) クレジットカード

※会員期間は一年間ですが、一年後の自動更新ではありません。一年後にあらためて、希望された方だけに、お得な金額での会員継続のご案内をいたします。

 

【プラチナ会員】

 月額 50,000円×12ヶ月 クレジットカード


各コースとも1年間継続しますので、

シルバー会員は月当たり4,000円です。

この金額を節税によって得する金額と比べてください。

仮に、節税の知識を知らずにいたら、払ってしまう金額
税務署の本音、やり方、交渉術を知らなかったがために支払うことになる金額…

「知らないこと」によって、どれだけのお金を失うか考えてみてください。

さらには、「知らないこと」による不安心配などの精神的ストレス

失うものの大きさと節税大百科の金額によって得られるメリットを考えていただき、ご検討いただければ幸いです。

 

【各コースへの申込方法】

申し込みは、コースと支払方法を選んで下にあるリンクをクリックしてください。

申し込みページが開くので必要な項目を入力してください。

クレジットカードの方は決済完了後、銀行振込の方は入金確認後に、会員サイトへの登録方法がダウンロード可能になります。

また、入力したメールアドレス宛てにも会員サイトへの登録方法が案内されますので、メールをご確認ください。

会員サイトへログインすることで、節税大百科をすぐに閲覧・視聴することができます。

節税大百科シルバー会員に一括払いで申し込む
節税大百科シルバー会員に3回払いで申し込む
節税大百科ゴールド会員に一括払いで申し込む
節税大百科ゴールド会員に6回払いで申し込む
節税大百科プラチナ会員に申し込む

【追伸】

商品内容と価格をもう一度お伝えします。

申込み特典①『仮想通貨の税金』解説】(各会員共通)

申込み特典②『アフィリエイターのための節税』(各会員共通)

申込み特典③『海外移住という究極の節税法と注意点』】(各会員共通)


【シルバー会員】

商品内容は、以下の①から④までの4つです。

①「節税大百科」(PDFファイル)

②「節税大百科」の内容についての音声・動画による解説(約12時間分)

③会員サイトでの最新情報の提供(1年間)

④『税務署のホンネ』リアルセミナー動画(約3時間)

価格 48,000円

一括払い 銀行振込またはクレジットカード

3分割払い 17,000円×3回(総額51,000円) クレジットカード


【ゴールド会員】

シルバー会員のすべての内容に、
「1年間の無制限メール質問(個別対応)」が追加。

価格 98,000円

一括払い 銀行振込またはクレジットカード

6分割払い 17,000円×6回(総額102,000円) クレジットカード


【プラチナ会員】


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【筆者プロフィール|根本和彦】IMGP1651

 1976年福島県生まれ、マレーシア、クアラルンプール在住。2002年東北大学大学院卒、修士(工学)

 元国税調査官、コンサルタント

 在学中、研究者の道に挫折し、大学院修了後はキャリア官僚として文部科学省入省。数千億円規模の予算獲得、大規模な法改正に担当者として従事。国家の中枢での勤務を経験。

 その後、在職中に大学院に派遣され修士(公共政策)を取得するも、妻の妊娠をきっかけに中央省庁を退職。

 中央省庁退職後、民間の勤務を経て、家族との生活を優先するため再び国家公務員として地方の国税局に再就職。今度は国民と直に接する最前線の仕事を経験。

 国税局では、国税調査官として会社の税務調査を行う。税務調査では、主に悪質・困難な納税者を担当し、様々な脱税手法、脱税心理、欲に溺れた人間模様を目の当たりにする。

 国家公務員という安定した職であったものの、心の奥深くにしまい込んでいた自分の夢を思い出してしまい、公務員の給料では夢が実現できないことに気づく。また、息子の夢を全力で応援するためにはサラリーマンでは限界があることに気づき、国税局を退職し、独立起業。

 国の中枢での勤務と最前線の税務調査で活躍した経験を生かし、中小企業の経営者や個人事業主に向けて、情報発信とコンサルティングを行っている。

 また、東洋のコーチングとも言われ、自他の境界線を越えるコミュニケーション手法「わもん」(話聞)を学び、これにより冷めた夫婦関係が劇的に改善した経験を持つ。
 人のコミュニケーションの在り方についても造詣が深い。

 趣味は、スキー、登山、釣り。スキーはSAJ公認インストラクターの資格を持つ。
 ガンダムオタクの二児の父。

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